Australian Embassy Tokyo
在日オーストラリア大使館

豪日交流基金理事会

マレー・マクレーン AO 理事長 (ビクトリア州)

任期:2012年1月1日−2020年2月23日

Murray McLean

キャンベラ、及びアジアを始めとする海外で、延べ42年にわたりオーストラリアの外交を主導してきたキャリア官僚としての経歴を誇る。2012年3月に外務貿易省(DFAT)を離れた後、豪日交流基金理事長に就任した。

2004年11月より2011年8月までは駐日オーストラリア大使として、最後の海外赴任を務めた。在任中に日豪経済連携協定(EPA/FTA)交渉を通じた経済関係の進展、国際・地域問題や安全保障分野における二国間協力の強化など、日豪関係は著しい拡大を遂げた。また大使として、福島第一原子力発電所事故を始めとする東日本大震災への対応にあたった。

外務貿易省を退職後、現在は以下の職務に就いている。

  • 豪日交流基金理事長(2012年1月?)
  • 豪日経済委員会理事(2012年1月?)
  • 「アジアの世紀におけるオーストラリア白書」起草準備・特別顧問(2012年)
  • モナシュ大学学長プロフェッショナル・フェロー(2012年8月?)
  • コンサルティング会社Dunmore McLean Pty Ltd代表取締役

外務貿易省における経歴は、以下のとおり。

  • 駐日オーストラリア大使(2004年11月−2011年8月)
  • 副次官(2004年1月−2004年11月)
  • 北アジア局長(2001−2003年)
  • 駐シンガポール・オーストラリア大使(1997−2001年)
  • 東アジア部長(1992−1996年)
  • 中国・上海オーストラリア総領事(1987−1992年)
  • フィリピン・タイ・ビルマ担当課長(1986−1987年)
  • 在米オーストラリア大使館・政治担当参事官(1983−1986年)
  • 在中オーストラリア大使館・政治担当参事官(1979−1983年)
  • 中国・韓国課(1977−1983年)
  • 在中オーストラリア大使館・一等書記官(1973−1976年)
  • 在香港オーストラリア大使館・三等書記官(1971−1973年)(香港大学での中国語研修期間を含む)

メルボルン大学にて学士号(優等学位)取得。標準中国語が堪能。

アジアにおけるオーストラリアの外交や貿易、文化関係を発展させ、震災後の日本のオーストラリア人、及び外国人コミュニティや地域社会に対して指導的、調整的役割を担った点が評価され、2013年のオーストラリア・デーにオーストラリア勲章(オフィサー)を授与された。

1991年にも国際関係への貢献により、オーストラリア勲章(メダル)を叙されている。

趣味はゴルフやクラシック音楽、アジア芸術、テニスなど。

 

ピーター・クリアリー (南オーストラリア州)

任期: 2015年6月1日−2018年6月1日

Peter Cleary

サントス社LNG(液化天然ガス)市場・東オーストラリア商業部門担当副社長を務めており、LNG及び石油製品の取引や国内ガス市場、戦略、買収・投資の撤退等を担当している。2010年9月に同社に参加する以前は、国際エネルギー企業BP社で、ノースウエストシェルフ・ベンチャーのLNGマーケティングを行う別会社North West Shelf Australia LNG の社長を務めていた。BP社に在籍していた24年間、オーストラリアの他にもインドネシアや韓国、香港、アブダビ、英国等で幹部としての活動にあたっていた。

現在、豪日経済委員会執行委員の他、豪韓ビジネス評議会委員やオーストラリア石油生産・探査協会理事会役員を務めている。

メルボルン大学で学び、1981年に商学士及び法学士号を取得している。

また政府内にある豪中評議会にて、理事会役員を務めた経験もある。

 

 

マーク・コナーズ (クイーンズランド州)   

任期: 2017年2月7日ー2020年2月7日

FIIG証券クイーンズランド州 マネージャー。法律や金融サービス、スポーツ、ラグビー評論の他、慈善事業や理事会役員など、実に幅広い経歴を誇る。クイーンズランド工科大学で法律を学んだ後、ブリスベンで弁護士として12年間務めた。その一方で、ラグビーユニオンでは、クイーンズランド・レッズや全国代表チーム(ワラビーズ)でプロ選手として活躍した。

全国代表チーム(ワラビーズ)では、1999年ワールドカップやブレディスローカップ、トライネーションズで優勝、クイーンズランド・レッズでは、国際トーナメント“スーパー10”での優勝を経験している。ラグビーユニオン時代に英国、日本で選手生活を送ったことがある他、講演やスピーチなども数多く行っている。現在も、ラジオ4TABでラグビーの解説を行っており、さらに2007ー2012年には、ラグビーユニオンの理事会に名を連ねていた。

これまで関わってきたあらゆる分野でリーダーシップを発揮しており、 2016年半ばからは、FIIG証券のクイーンズランド州マネージャーを務めている。それ以前は10年間、同じく金融サービス分野のWilson HTMに勤務していた。現在は、クイーンズランド州ラグビーユニオン理事会の非業務執行取締役としても活躍している。

 

ブロンウィン・エバンス(ニュー・サウス・ウエールズ州)

任期–2015年6月1日-2018年6月1日

Bronwyn Evans

シドニーにあるオーストラリアの規格担当機関であるオーストラリア規格協会(Standards Australia)CEO を務めており、日本及び日本規格協会 とのつながりは深い。両国の経済活動のために規格の共通化を推し進めるべく、二国間における協力的活動に積極的に取り組んでいる。

2005-13年には人工内耳関連のコクレア社にて品質・臨床・規制担当副代表、それ以前の2003-2005年には、GEヘルスケア社で超音波関連のアジア・サービス・マネージャーをそれぞれ務めている。

1990-97年にはウーロンゴン大学で客員講師及び博士号研究者として活躍していた。それ以前の1983-1990年には、シドニーにあるニュー・サウス・ウエールズ州電力委員会でエンジニアとして働いた経験もある。

オーストラリア政府の医療技術・医薬品産業成長センター代表、先端工学ウォーレン・センター副代表、及びオーストラリア大学理事会技術ネットワーク委員など、各種役員を現在務めている。また以前には、政府による未来のための製造業革新協議会委員、及び工学指導管理センター全国理事会会長に就いたこともある。

 

 

デボラ・ヘーゼルトン (東京)

任期: 2015年10月1日−2018年10月1日

Debra Hazelton

2014年7月に、みずほファイナンシャルグループの東京本社グローバル人材戦略部長に任命され、外国人行員として初めて総務・人事部門の部長に抜擢された。同グループは世界で最大規模を誇る金融サービス機関のひとつであり、36カ国に延べ90以上の支社・支店を展開している。グローバル人材戦略部は、バンキングや証券・信託など幅広い業務全般にわたって、同グループが統一されたグローバルな企業文化を形成するために設立された。

それ以前は、みずほオーストラリアリミテッド、みずほ銀行シドニー支社で支店長として活躍していた。2007年、同グループで大企業向け融資を担当していた旧みずほコーポレート銀行にて、初めての外国人支店長となった。同行に入る前は、オーストラリア・コモンウェルス銀行で国際業務の開拓や金融市場、リスク管理部門の要職に就いていた。同行の東京支店にはおよそ十年間にわたって勤務し、支店長や会計責任者、ゼネラルマネージャーとして活躍している。

東京にある慶応大学やニュー・サウス・ウェールズ大学、シドニー大学等の大学、及び大学院で学んでおり、日本語に精通している。

これまでのキャリアを通じ、日本やオーストラリア、世界で活躍する企業や金融機関、政府規制・財務担当機関、貿易団体間における長期的な関係の強化に力を注いできた。またオーストラリア企業取締役協会で学んだこともあり、数多くの役員職を経験している。日本で働く以前は、アジア・ソサイエティー・オーストラリアやオーストラリア金融市場協会の理事を務めた他、同協会の監査・リスク担当委員会委員や、豪日経済委員会インフラ計画グループのメンバーを務めていた。この他にも、金融分野で働く女性が所属する業界組織Women in Banking & Finance やニュー・サウス・ウェールズ州豪日協会、日本の国際銀行協会やオーストラリア・ニュージーランド商工会議所などでも重要な役割を担っている。

 

クリス・セインズ(クイーンズランド州)

任期: 2017年3月23日ー2020年3月23日

クイーンズランド州立美術館・ギャラリーオブモダンアート館長。アジア・パシフィック・トリエンナーレの会場として知られる、クイーンズランド州立美術館・ギャラリーオブモダンアート館長を務める。オーストラリアの優れた芸術作品や作家の広報活動に、きわめて精力的に取り組んでいる。

 

ヴェロニカ・テイラー(オーストラリア首都特別地域)

任期: 2015年6月1日−2018年6月1日

Veronica Taylor

オーストラリア国立大学アジア太平洋学部長を務めており、同大学の公共政策プログラム・フェローに選ばれている。法律や制度の改革、経済発展を中心とした国際法、比較法の専門家でもある。アフガニスタンやアルメニア、カンボジア、中国、エジプト、インドネシア、日本、韓国、モンゴル、ミャンマー、オランダ、フィリピン、ベトナムといった国々で、これまで法改革プロジェクトの設計や主導に関わってきた。

2014年にオーストラリア国立大学アジア太平洋学部長に就任する以前は、同大学の規制体制ネットワーク(RegNet)ディレクター、日本センター所長(2013−14)を務めていた。同大学に移る前は、米国シアトルにあるワシントン大学アジア法センターでディレクター(2001−2010)として、日本法プログラムの運営にあたっていた。また国際交流基金・日本研究米国諮問委員会委員を務めたこともある。東京大学や名古屋大学、神戸大学で教えると共に、ライデン大学/ハーグ国際法律機構で法の支配を専門とする客員教授として迎えられた経験もある。

 

 

外務貿易省・特別理事会役員

豪日交流基金の規定により、外務貿易省次官、もしくは次官により任命された人物が外務貿易省派遣理事を務めることになっている。通常は、北アジア担当副次官が執り行う。

ゲイリー・クインラン外務貿易省副次官はASEAN高級実務者会合のオーストラリア代表を務めると共に、東アジア首脳会議を担当する。外務貿易省の代表として、豪中評議会やオーストラリア・インドネシア協会、豪日交流基金、豪韓基金、オーストラリア・マレーシア協会、オーストラリア・タイ協会、戦略政策調整グループに参加している。また、必要に応じて全国危機委員会にも出席している。