2017年04月18日
東京・内閣官房にて
記者：環太平洋パートナーシップ（TPP）協定についての意見交換は、どうでしたか？
大臣：ここ日本で、優れた一連の会合を持つことができました。日本への訪問は、常に素晴らしい特権です。非常に美しい国であり、貿易・観光・投資大臣としての訪問の機会を楽しんでいます。
日豪間に存在する強い親善の精神について、本日は日本の閣僚の方々と懇談する機会がありました。焦点となったのは、日豪経済協力における（日豪通商協定の署名）60周年や、日豪経済連携協定（EPA）の下、両国の貿易・投資関係が力強さを増しているという事実でした。
また、両国双方向の観光客数が実に目覚ましい伸びを示している事実にも、勇気づけられました。TPPについては、本協定下で合意した成果を守り抜くことへの双方の利益について話し合う機会がありました。もしそれが米国抜きのTPP11カ国という形であれば、前進することで真の利益を得られると思います。
この点は最終的に、5月上旬にカナダに集まる政府代表にとっての主な関心事項、及びAPEC前後にハノイに集う全11カ国の主な論点となるよう後押しすべきです。しかし日豪はTPP-11として本協定を引き続き推し進める点について、明らかに共通の見方や関心を有しています。
記者：TPP-11について、日本の理解を得られたと感じましたか？
大臣：前に述べたように、日豪はTPP-11に関し共通の関心と見方を有していると思います。
記者：米国抜きのTPP-11の枠組みを作る意味と意義について教えて下さい。
大臣：TPPには多くのメリットがあります。これらは私たちが守るべきもので、とりわけ経済成長や雇用の機会を推進する一方、他にも11カ国がこの枠組みに入ることで生じる無数のメリットが存在します。特に経済的課題のある時期だからこそ、各国政府は経済成長の推進を行おうとしているため、TPPは大きなメリットといえます。
記者：TPPが発効しない見通しにより、米国の牛肉産業はきわめて攻撃的になっているように見受けられます。この点をどう思われますか？
大臣：TPPが発効しないと言うのは時期尚早です。オーストラリアやTPPに合意した国々の明らかな見方、また本日お会いした日本の閣僚の方々との協議が伝えてくれるのは、必要とあれば米国抜きでもTPPを発効させたいという強い願いです。