Australian Embassy Tokyo
在日オーストラリア大使館

マルコム・ターンブル首相 アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)基調講演

マルコム・ターンブル首相

 

2017年06月02日

 

チップマン所長、有難うございます。リー・シェンロン首相、ホー・チン首相夫人、ご列席の皆様、本年の基調講演者としてお招きいただき、感謝申し上げます。いつもながら、シンガポールを訪れることは大きな喜びです。リー・シェンロン首相、実際、首相とシンガポールの皆様は、全てのオーストラリア人をくつろいだ気分にさせてくれます。ほかの誰にも増してそうなのが、私たちの息子であり、義理の娘であり、シンガポール建国50周年の2015年に生まれた私たちの孫です。シンガポール独立後の50年間、私たちの地域に大規模な変化が起こる一方、この地域は世界に対して深い貢献を果たしてきました。こうした貢献のひとつといえるのが、この会合です。チップマン所長、所長がオーストラリアの歴史研究家ボブ・オニール氏とロバート・ヒル元国防大臣の勧めを受け、15年前に設立されたアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)は、その後、世界における優れた戦略的会合のひとつへと成長を遂げました。

 

所長の論拠は明快でした。その論拠とは、米国が支えるルールを基盤とした秩序は、大国・小国がルールに沿って行動し、お互いの主権を尊重する優れたシステムであるが、このインド太平洋地域においては当然視できないというものでした。北大西洋地域と異なり、この地域には、地域の防衛分野のリーダーや戦略家が集まって、朝鮮半島や東・南シナ海、他の地域で今や明白となった潜在的な安全保障面での緊張について、率直に話せる場はありませんでした。シンガポールは1965年の独立以来、地域における戦略政策上の中心的位置に居続けてきたという理由から、所長はこの国をシャングリラ・ダイアローグの開催地に選ばれました。

 

首相、首相の父君で、シンガポール建国の父であるリー・クアンユー氏は、戦略的安定は自然にもたらされるものでないのを強く理解していました。シンガポールの建国から一年後、英国がスエズ以東からの軍事的撤退を検討し始めた1966年、リー・クアンユー氏は当時の戦略的環境を語る上で、中国の古い諺を引用しました。“大きな魚は小魚を食べ、小魚は小エビを食べる。”リー・クアンユー氏は、彼の新しい国を謙遜気味に小エビに例え、いかにして小エビは生き残るのかを語りました。自立し、強くなることで、より大きな魚がまずいと思える存在になる。他のより大きな魚と友達になり、強い同盟を築いて、集団としての安全を確保する。首相が彼のご子息、また後継者として今日そうであるように、リー・クアンユー氏は、私たち皆がお互いの安全から利益を得られるのを認識していました。平和や安定こそが何にもまして、この地域で繁栄と自由を強く推し進める根本的な基盤を作ったのです。

 

リー・クアンユー氏のメッセージは、安定か軍事的征服かという二元論にのみ適用されるものではありませんでした。彼が語ったのは、暴動や海外勢力による政府転覆に代表される時代でした。決して、現代の課題と遠く離れた世界ではありません。2009年に彼が本会合で語った通り、リー・クアンユー氏は、私たちが自身でいられる自由を保持するのに欠かせない政治的・経済的空間を作り出すことに、生涯を捧げられました。本日この場にお集まりの、あらゆる規模の小エビや小魚、中・大規模の魚である皆様、私たちは生と死、戦争と平和といった二者択一以上の選択に直面しています。したがって戦争のリスクが低い時でさえも、私たちはどのような平和を維持できるのかという問いかけが、より重要になります。

 

私たちの地域は40年以上にわたり、世界が経験したことのない程の経済成長や人類の進歩を見てきました。急速な経済成長は、私たち皆を結びつけるような貿易や投資、人の流れを生み出しました。しかし同時に、この経済力こそが政治の不確実性や軍事力の獲得、戦略的野心をもたらしました。地域において、一触即発の状態はより危険性を帯びています。中東やアフリカにおける果てしなく続きそうな紛争や、心を蝕むテロの狂気、ヨーロッパの経済、国境をめぐる不安定性、民主主義世界全体を覆う他国の干渉、1930年代以降、最も顕著な政治的孤立と経済の自国主義などが、これに該当します。インターネットやそれに伴うデジタル技術は、国境や人々の距離を取り払っています。何十億の人々が今ではポケットに、世界中全ての人とつながる可能性のあるデバイスを入れています。少し前まで、国全体に届くような強力な機器を所有していたのは、国家と大企業だけでした。今ではツイッターやユーチューブのビデオが何十億人とは言わないまでも、何百万の人々に一瞬のうちに届くことが可能になっています。

 

こうした変化の速度を考えてみて下さい。アイホンが最初に登場したのは2007年でした。現在15億のアカウントが存在するFacebookは、2004年にハーバード大学の寮で産声をあげました。インドだけで2億、インドネシアだけで1億のアカウントが存在します。技術は限られた地域における願望や不満を、世界の動きへとつなげます。ハイパーコネクティビティは非国家アクターの影響範囲や力を増幅し、国家は主権的利益をいかに主張、保護するのかについて私たちに見直しを迫ります。先月のランサムウェア(身代金要求型ウィルス)によるサイバー攻撃は、世界は未だに新しい脅威や脆弱性を甘受しているのを確認させてくれます。

 

この果敢な新世界において、私たちは自国の利益を守る上で大国に頼ることはできません。集団的指導力の負担を信頼できるパートナーや友人と共有することで、より強くなれる点を認識し、自国の安全と繁栄に責任を持たなくてはなりません。不確実性、不安定性という名の雲の集まりは、私たち皆がこの地域の未来を守り、形作る上でより積極的な役割を果たすべきであるというシグナルです。インド太平洋地域は最も活力ある地域として、経済的、戦略的、文化的に見て、世界的対応を形成、推進できる格好の立場にあります。今夜の私の講演は、この点が前提です。

 

オーストラリアのビジョンは楽観的であり、不安というより志から生まれたものです。開かれた市場やモノとサービス、資本、アイディアの自由な流れに定義される地域社会の実現を目指します。このような社会では航行の自由は挑戦を受けず、小国の権利は制約を受けません。共有される豊かな自然や陸海空は大事にされ、保護されます。意見の相違は合意されたルールや既存の枠組みに沿って、対話により解決されます。この社会では、大きな魚が小魚を食べたり、脅かすことはありません。私たちお互いの利益が、すべての課題で一致するわけではありませんが、私たちは統一された目的を見出す必要があります。インド太平洋地域が人類の志や実現の中心に今後も位置できるよう、私たちの世代は切迫感や確信を身に着けていなければなりません。また、ルールへの敬意が永続的平和をもたらすという原則にコミットし、共通の善のために、地域の枠組みを通じて協力する必要があります。経済統合の拡大への、原則に基づく持続的なコミットメントにより、反グローバル化の衝動を拒まなくてはなりません。さらにデジタル時代がもたらす機会を受け入れ、その脆弱性について取り組む必要があります。

 

強い国々が行うことには結果が必ず伴ったため、私たちは共に、世界で最も成長の早い、最も活気ある地域を生み出すことができました。こうした力の自制は安定、繁栄という面において、見返りを拡大させました。私たちは幻想を抱いてはなりません。地域の活力を維持したければ、これまでこうした活気を実現させてきた、ルールに基づく原則を保持しなくてはなりません。つまり必要なのは協力であり、領土を押さえたり、新たに作ったり、領有権の対立がある地域を軍事拠点化するような一方的な行動ではありません。必要なのは国際法の枠組みにおいて競い合うことであり、腐敗や干渉、強制的行動を通じて勝利することではありません。しかし一方、私たちを数世代にわたり動かしてきた経済的、政治的、戦略的な流れは、ますます操るのが難しくなっているのも事実です。

 

中国やインドが、経済大国への復活をそれに伴う戦略的能力や影響を活用して行うことを、こうした国の指導者や国民はごく自然な流れへの回帰と捉えています。中国による力の拡大は、最も激しい論争を巻き起こす話題であり続けており、中国が地域の形成に果たす役割はより大きくなるでしょう。この国が経済の比重に見合う戦略的影響力を求めるのは、自然な成り行きですが、私たち皆のためになってきた地域の秩序を強化する形で、自らが望む指導的役割を構築してほしいと願っています。中国は地域を支配するために、この半球に現代版モンロー主義を課し、米国を始めとする他の国の役割や貢献を隅に追いやろうとしていると懸念する人々がいます。こうした将来への暗い見方においては、中国は自らのやり方に従う国に対して、経済的に寛大にふるまう一方で、自らの国益に異を唱える、あるいは沿わない相手を孤立させるということになります。

 

中国は、地域の平和と調和から最も多くを得てきた国であり、それらが脅かされる時、最も失うものが多い国です。現代の中国であれ、古代のアテネであれ、新勢力の急速な台頭は不安をもたらします。習近平国家主席自身、懸念を自信に置き換えることで、トゥキディデスの罠や、これに伴う対立に陥るのを回避する必要性を指摘しています。中国が威圧的になれば、近隣諸国は自治権や戦略的空間を譲渡するよう要求されるのに憤慨し、特に米国と共に、同盟やパートナーシップを相互に強化しあうことで、中国の力に対抗しようとするでしょう。この半球は、モンロー大統領時代の西半球との共通点は全くありません。私たちの地域には、世界第3の経済大国であり、洗練された能力の高い、進んだ国である日本が存在しています。他にも、将来は中国に並ぶ新興大国のインド、世界第4位の人口を有し、自信と繁栄の度合いを増すインドネシアが存在します。またオーストラリア、そして本会議の開催国シンガポールにおける、私たちの利益を主張、保護する決意と能力については言うまでもありません。

 

現代の中国が1949年、国家主権の独立を謳い成立したように、21世紀の中国は、他国の主権を尊重し、これにより近隣の国々との間に信頼と協力の宝庫を生み出すことで、成功を最も手にできるでしょう。こうした信頼を構築するには、その大きな影響力を活用し、北朝鮮の違法で向こう見ず、かつ危険な振る舞いを抑える点で責任を果たすといった、緊急の機会ほどふさわしいものはありません。地域における法の支配の維持や、大小の国の主権への敬意は、平和と安定継続の鍵となります。これはルールを守った取り組み、また時には永続的な妥協の受け入れを意味します。これこそが法の支配であり、それ故にこの考えは機能するのです。

 

地域の平和と安定は、米国による一貫した世界規模の指導力により実現してきました。こうした指導力は艦隊や軍隊のハードパワーなしには不可能でしたが、その最大の力は、米国が具現化する価値観によるものでした。歴史上のあらゆる紆余曲折を通じ、米国はその偉大な共和制が基盤とする自由や民主主義、法の支配といった価値観を支持してきました。こうした指導力やコミットメント、価値観の重要性はかつてないほど高まっています。環太平洋パートナーシップ(TPP)協定や、最近では気候変動に関するパリ協定からの離脱は、米国が世界的指導力から撤退する時代の到来を告げると懸念する人々がいます。これらの決定には失望を感じますが、私たちは関与の形を変えようという意図を、全く関与を行わないものと早急に解釈しないよう気をつけるべきです。ペンス副大統領やティラーソン国務長官、今夜このシンガポールでご一緒しているマティス国防長官は皆、早い段階でこの地域を訪問してくれました。副大統領はわずか数週間前に、オーストラリアを訪れましたし、ティラソン、マティス両長官は来週オーストラリアに来られます。トランプ大統領はこの地域への訪問と、今年の東アジア首脳会議への出席を約束しています。現在の、またこれに続く米政権はこれまでの政権と同様、従来と同じ理由から、インド太平洋地域における米国の利益は、米国のより強力な関与を必要としており、関与の度合いを弱めるべきではないと認識しています。

 

一方、オーストラリアは、北京かワシントンのいずれかを選ぶべきであると唱える専門家もいます。これは全く誤った選択です。私たちには北京に良き友人、パートナーがいますし、ワシントンにも確固たる友人、同調者がいます。他国とのやり取りに制約はありませんし、いずれの国もこうしたやり取りにおいて、私たちに制約を課しません。私たちの外交政策はわが国の利益、オーストラリアの国益のみに基づいて決定されます。わが国の安全と繁栄は、この地域の安定と平和の継続に依ると私たちは自覚しており、この点は、他の全ての国が威圧や干渉なしに自らの運命を追求できる時にのみ実現が可能です。米国との同盟関係は、利益や価値観の深い整合性を反映しますが、オーストラリアの政策決定を束縛したことはありません。この同盟関係が、オーストラリアが積極的に国益を増進するのを妨げたことはありませんし、自らの運命に対するわが国の責任を否定するものでもありません。

 

無論、米国による地域の安定に対するコミットメントは多大な費用を伴うもので、米国が確保する平和の恩恵を受ける国は、軍事面、財政面でさらなる貢献を行うよう、トランプ大統領が要請するのは理解できます。オーストラリア政府が2016年国防白書に示したように、オーストラリア国民はより多極化が進む地域において、自らの役割を十分に果たしていきます。海軍を始めとするオーストラリア国防軍(ADF)の新能力、及び能力の拡大に対する政府の拠出は、平和時でこれまでの最高額に達しています。国防費は2020年までに、対GDPで2パーセントに到達する見込みです。こうした不確かな時代において、私たちは皆、貢献を高め得る方法について考察するべきです。

 

最近のジャカルタでの爆破事件や、先週のミンダナオでの大規模な攻撃が示すように、アルカイダや「イスラム国(IS)」といったイスラム教テロ組織は、私たちの地域で大変積極的な活動を行っています。このハイパーコネクトされた世界において、テロ活動は世界的脅威であり、危険であると同時にデジタル化が進行しています。彼らは自分たちの暗い、破壊的な目的のために多くの発展、啓発の源泉である技術を利用しています。新世代の犯罪者やテロリストは、新世代の技術を活用しており、私たちを本来一緒にするはずのプラットホームを悪用し、私たちの分断を試みています。

 

私たちは皆、お互いの安全から利益を得ることができます。どこかでテロの動きがある際に、そうした活動を相互に撲滅することが、私たち皆のためになります。2002年のバリ島爆弾テロ事件の苦い記憶を下に、オーストラリア国民が被害に遭う次の大惨事が、東南アジアのどこかで発生する危険性を強く警戒しています。特に「イスラム国(IS)」の宣伝活動が過激派の既存のネットワークを活気づけ、新たな参加者を募っている地域が考えられます。「イスラム国(IS)」のいわゆるカリフ制は、シリアやイラクで破壊されていますが、戦闘で鍛えられた、あるいは訓練を受けたより多くの兵士は、この地域に戻ろうとするでしょう。テロリストのネットワークが国際的であるように、私たちの協力も、とりわけ情報共有の分野において国際的である必要があります。オーストラリアはそのために。域内外で友人と行動を共にしていきます。これは、イスラム過激派テロを根源で撲滅しようとする有志連合への参加、外国兵士の紛争地域への流入を食い止めると共に、帰還した過激派兵士による脅迫を封じ込めるための協力を意味します。

 

今年は東南アジア諸国連合(ASEAN)の設立50周年であり、私たちはその成功を認めるべきです。ASEANは地域における機会を体現しており、戦略面における地域のまとめ役です。その影響力を利用し、法の支配を長いこと支持すると共に、これを維持してきました。ASEANは力が正しいのではない、包括性を基準とした地域づくりを指向してきました。また、実質GDPが20年に満たぬ間に、3倍以上となる環境づくりを支えてきました。ASEANの統合アジェンダは、2015年のASEAN経済共同体発足に関する宣言に反映されていますが、東南アジアのみならずASEANの経済パートナーのためになっています。ASEANは今やオーストラリアの貿易全体の約15パーセントを占めており、中国、欧州連合に次ぐ第3の貿易相手となっています。このこと自体、素晴らしいものですが、これは偶然の産物ではありません。オーストラリアは1974年に最初のASEAN対話パートナーとなって以来、その経済統合や貿易自由化のための取り組みを真摯に支援してきました。そして今日でも、こうした姿勢を取り続けています。

 

この十年間に、ASEAN・オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協定(AANZFTA)が締結されましたが、この協定は今もASEANにとり、最も包括的な内容であり続けています。本協定は、次に中国や韓国、日本、インドが加わる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)という、より大きな成果への推進を促しました。地域の戦略国家がひしめき合う中、ASEANにとっての課題とは、より試練の多い時代に機敏さを保つよう、かつての優れた国政術と呼べるASEANが、より複雑な未来にあっても持続性を保てる点を示すことにあります。この実現に、オーストラリアの関心があるのは非常に明らかです。地域の戦略的リスクを管理する、地域唯一の首脳レベル会合である東アジア首脳会議のような枠組みの招集、強化を引き続き行う、強固で団結したASEANをわが国はサポートします。また、自由主義の経済的価値にコミットするASEANをわが国はサポートします。この点から2018年3月の第一回ASEAN・オーストラリア特別サミットにて、シドニーで全十か国のASEAN首脳を歓迎するのを楽しみにしています。この会合は、オーストラリアのASEANとの戦略的パートナーシップを強化する、かつてない機会となるでしょう。このパートナーシップは、今日でも約50年前と変わらない重要性を持っています。わが国のポール・ハスラック元外務大臣は、かつてシンガポールで、英国のスエズ以東からの軍事的撤退についてこう語りました。“他国は撤退することができる。しかしわが国は帰れない。ここが私たちの故郷であるからだ。”

 

かつてない変化と不確実性、規模と速度の両方で全くこれまでにない変化の時代において、地域が直面する課題が、私たちをひどく怯えさせるべきではありません。この地域には、かつても数々の挑戦がありました。帝国・国粋主義や経済危機、国際・国内紛争、疫病などです。これら全ての課題で、この地域が問題に対処、克服し、進展を遂げるのをオーストラリアは見ています。より強く、より豊かに、より世界の中心に立ってです。私たちの地域はこうした過程で、人類の歴史にない最大、最速の経済的変化を目撃し、何億の人々を貧困から脱却させました。こうした成長は、この地域がデジタル世界の到来を、恐れではなく機会として受け入れたためです。私たちを導く原則が明らかな限り、こうした活力を有するこの地域は、自らの問題を解決することができます。この原則とは、私たちの地域では力は正しいものではなく、透明なルールは大きな魚、小魚、小エビの全てにあてはまるという原則です。威圧のない地域で、開かれた市場を支持し、これを前進させるというものです。そうすることで、私たちの地域は世界の課題に、より取り組む点が可能になります。実際、経済や政治の重心がこの地域に移行しており、私たちは世界経済の中心に位置しています。そして、それには指導力へのより大きな責任が伴います。オーストラリアは永続的で積極的な関与を行う、建設的なパートナーとなるでしょう。リー・クアンユー氏が語られたように、私たちは平和を保つだけでなく、私たち自身であり続ける自由を保持するのに必要な選択を行う必要があります。有難うございました。