Australian Embassy Tokyo
在日オーストラリア大使館

各種認証サービス

このページの内容:

在日オーストラリア公館が提供できる認証サービス

 

在日オーストラリア公館が提供できない認証サービス

 

認証サービスは有料です。申請手数料をご確認ください。

 

 原本証明コピー

各種法手続き又は事務手続きのため当局に提出する原本証明コピーは、在日オーストラリア公館(オーストラリア大使館および総領事館、領事館)にて有料で取得できます。原本をコピーし、そのコピーに「This is a true copy of the document presented to me」というスタンプを、住所・日付のスタンプとともに押し、黒ペンでサインをします。原本以外の書類の証明コピーは受け付けられませんのでご了承下さい。

FAQs: 原本証明コピー

 

 オーストラリアへ提出する書類への署名の立会い

宣誓供述書 (Statutory Declaration)

在日オーストラリア公館(オーストラリア大使館および総領事館、領事館)では、オーストラリア連邦、(準)州および特別地域の宣誓供述書(Statutory Declarations)への署名の立会いを行っています。在日オーストラリア公館印を押印し、立会人が黒いペンで署名をします。署名の立会いには手数料がかかります。宣誓供述書に関する詳しい情報および書式に関しましては、オーストラリア司法省のウェブサイトをご覧下さい。

宣誓供述書に署名をすることによって、そこに記述されている事が全て事実であると宣誓することになります。故意に虚偽の宣誓を行った場合、法的責任を負うことになります。

FAQs: 宣誓供述書
 

 結婚および離婚

オーストラリアで結婚する場合

オーストラリアでの結婚に関しては、結婚執行者(司祭など)や各州政府の出生・死亡・婚姻登録事務所(Registrar of Births, Deaths and Marriages)へお問い合わせになるか、オーストラリア司法長官(Australia's Attorney General)のウェブサイトをご参照ください。

結婚希望通知書(Notice of Intended Marriage)の署名の立会いは、在日オーストラリア公館(オーストラリア大使館および総領事館、領事館)でできます。その際、手数料が必要となります。

FAQs: オーストラリアでの結婚について

 

日本でオーストラリア人と結婚する場合

日本でオーストラリア人と結婚する場合、オーストラリア人の方が婚姻無障害証明書を取得する必要があります。

オーストラリア国民または永住者は、婚姻無障害証明書を申請することができます。その場合、申請書にご記入の上、婚姻する当事者お二人分のパスポート、もしくはそれに相当する身分証明書と一緒に提出してください。婚姻する当事者の一方が、過去に離婚または配偶者と死別している場合は、離婚証明書もしくは死亡診断書も提出してください(英語以外の文書には、正規の翻訳会社または翻訳者による英訳も必要)。申請には手数料がかかります。通常、婚姻無障害証明書は申請当日に発行されます。

婚姻無障害証明書申請書: PDF (編集可)

一般的に、日本の市区町村の役所に婚姻届を提出する際、婚姻無障害証明書およびその申請書の日本語訳の提出も求められます。在日オーストラリア公館では、翻訳サービスを行っておりません。もし必要であれば、翻訳版は、こちらのテンプレートをご利用ください。

婚姻無障害証明書申請書翻訳テンプレート: PDF (編集可)
婚姻無障害証明書翻訳テンプレート: Word | PDF

Smartravellerウェブサイトにある‘Getting married overseas’ の情報も合わせてご覧下さい。
 

オーストラリアで離婚をする場合

離婚の手続きに関する情報は、オーストラリアの家庭裁判所(Family Court of Australia)のウェブサイトをご参考ください。

在日オーストラリア公館では離婚の手続きに関する助言はできませんが、オーストラリアの法に基づき、離婚の手続きに関連する一部の書類のサイン認証をする事はできます。
 

日本で離婚をする場合

日本での離婚の手続きに関する情報は、最寄の市・区役所または、家庭裁判所 にお問合せ下さい。

在日オーストラリア公館が保有している弁護士のリストの中には、日本で離婚訴訟を扱う弁護士も含まれています。

日本で行った離婚手続きのオーストラリアでの有効性については、オーストラリアの家庭裁判所 (Family Court of Australia)にご連絡下さい。
 

 署名もしくは捺印の認証 (Authentications) ・アポスティーユ (Apostilles)

オーストラリアの公文書を海外の当局に提出する際、その公文書が現地で正当なものとして認められるよう、書類上の署名もしくは捺印の認証、又はアポスティーユの取得を求められる場合があります。オーストラリア公館では、データベースで管理されている見本書名・捺印を基に、公文書上の署名もしくは捺印が本物であるかどうかを確認したうえで公文書に認証書を添付いたします。認証には手数料が必要となります。

署名・捺印の認証とアポスティーユは法的な手続きであるため、公文書が本物であると確認された場合に限り、また公文書が不正な目的で利用されないことを条件に行います。なお、認証・アポスティーユは休館日を除く2日以内をめどに用意いたします。
 

署名・捺印の認証とアポスティーユ、どちらが必要ですか?

公文書が提出先国で正しく認証されたものとして認められるために、どちらの認証サービスが必要かは提出先国の関連機関にご確認ください。オーストラリア公館では、海外での認証必須要件についてアドバイスできません。一般的な情報については以下をご参考くさだい。
 

アポスティーユ (Apostilles)

原則として、1961年のハーグ条約の外国公文書の認証を不要とする条約に基づき、ハーグ条約締約国へ提出される書類がオーストラリアの公文書として認められるよう認証します。ハーグ条約締約国はハーグ国際私法会議のウェブサイトにて確認いただけます。
 

署名もしくは捺印の認証 (Authentications)

ハーグ条約に加入していない国へ提出する公文書は、通常署名もしくは捺印の認証が必要となります。提出先国によっては認証の仕方に規制をかけています。場合によっては、署名もしくは捺印の認証のために、オーストラリアの公証人が外国公文書の原本証明をすることを認めていない国もありますのでご注意ください。

署名もしくは捺印の認証 (Authentications)・アポスティーユ (Apostilles) に関する詳しい情報は、Smartravellerのウェブサイトをご覧下さい。
 

 サイン証明書

オーストラリア政府ではオーストラリア国民のサインの登録は行っておりません。また在日オーストラリア公館にはサイン証明を行う権限がありません。オーストラリアのパスポートがその所有者のサイン証明とみなされます。

日本に一時的に滞在するオーストラリア人(90日の短期滞在ビザで訪問している方など)、または印鑑登録ができない方は日本の公証役場にサイン証明の発行を依頼されるとよいでしょう。

日本公証人連合会 - 電話: +81 3 3502 8050

法務省 - 電話: 0120 567 115 (日本国内フリーダイヤル)
 

オーストラリア以外の国へ提出される書類への署名の立会い

オーストラリア公館での認証サービスは、オーストラリアの機関によりオーストラリア国内で必要とされる書類のみが対象となります。オーストラリア以外の国へ提出される書類については、提出先国の指定に基づく公証人またはその他の認証資格者をご利用ください。

オーストラリア国籍の方が日本での法人登記申請のために署名認証(サイン証明)が必要な場合、代替として利用できる書類があるかご確認ください。不明は点は弁護士などにご相談下さい。

在日オーストラリア公館にて、2016年7月以降オーストラリア以外の国へ提出される書類への署名認証が行われないことは日本政府にも認識いただいております。

なお、オーストラリアのパスポートや運転免許証の原本証明コピーにつきましては、オーストラリア以外の国より身分確認のため必要とされた場合認証いたします。

また、日本において法人登記申請のために書類が必要とされた場合はオーストラリアの公証人(Notary Public)にお問合せください。オーストラリアの公証人は、会社の公的代理権を持った者(例:オーストラリア証券投資委員会(ASIC)登録の取締役または総務部長など)が会社を代表して登記申請書類に署名をする権限があるかを確認したうえで、海外提出用の書類を認証するための幅広い法的権限を有しています。