Australian Embassy Tokyo
在日オーストラリア大使館

豪日交流基金理事会

ブルース・ミラー  理事長

任期:2020年8月24日−2025年8月23日

 

ブルース・ミラーは、オーストラリア政府に32年間奉職した後、2018年4月第一生命 ホールディングス顧問、および同社のオーストラリア子会社であるTAL Dai-ichi Lifeの 社外取締役に就任した。

また、2018年9月にはオーストラリア国立大学の上級政策フェローに任命された。

政府在職中2011年8月から2017年1月までは駐日オーストラリア大使を務めるなど、 日本とは40年来の繋がりがある。

キャリアの大半で日豪の政治経済及び安全保障に取り組み、更に広くは東アジア関係、地域及び世界の安全保障問題に関わった。
オーストラリアでは、外務貿易省、首相内閣省、内閣調査庁において要職に就き、
内閣調査庁長官を務めた後、2017年12月に政府から退いた。

シドニー大学卒業(人文学士と法学士取得)。日本語が堪能。2018年にオーストラリア勲章を受章している。

 

ヴェロニカ・テイラー副理事長

任期: 2015年6月1日−2022年7月31日

Veronica Taylor

オーストラリア国立大学アジア太平洋学部長を務めており、同大学の公共政策プログラム・フェローに選ばれている。法律や制度の改革、経済発展を中心とした国際法、比較法の専門家でもある。アフガニスタンやアルメニア、カンボジア、中国、エジプト、インドネシア、日本、韓国、モンゴル、ミャンマー、オランダ、フィリピン、ベトナムといった国々で、これまで法改革プロジェクトの設計や主導に関わってきた。

2014年にオーストラリア国立大学アジア太平洋学部長に就任する以前は、同大学の規制体制ネットワーク(RegNet)ディレクター、日本センター所長(2013−14)を務めていた。同大学に移る前は、米国シアトルにあるワシントン大学アジア法センターでディレクター(2001−2010)として、日本法プログラムの運営にあたっていた。また国際交流基金・日本研究米国諮問委員会委員を務めたこともある。東京大学や名古屋大学、神戸大学で教えると共に、ライデン大学/ハーグ国際法律機構で法の支配を専門とする客員教授として迎えられた経験もある。

 

ウェンディ・ホールデンソン

任期: 2020年8月24日ー2023年8月23日

豪州三井物産で、ディレクター兼エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントとして活躍している。
豪州三井物産は、貿易や投資、サービス全般を扱う世界屈指の多角経営企業、三井物産の完全子会社である。オーストラリアでは、鉄鉱石や石炭、ガス、石油をはじめ、食品や穀物、塩、ウッドチップ、発電、機械、鉄鋼製品、化学薬品、技術、金融サービス等を取り扱っている。
これまで官民の両部門で活躍してきた経験を持ち、日本では、総領事兼トレードコミッショナーを務めた。また後者の職務を通じ、オーストラリアの食品サービスやバイオテクノロジー、情報技術、エネルギー分野などに、日本の投資を呼び込む役目を果たした。その後、現在のオーストレード(旧オーストラリア貿易促進庁)の西オーストラリア州・南オーストラリア州・北部準州担当ディレクターに抜擢された。
民間部門では、アーンスト・アンド・ヤングやカルテックス、GHDで要職を務めた経験を持つ。企業の持続的経営には、イノベーションが不可欠と考えており、これらの企業においてもイノベーション・プログラムを強く推進してきた。
また、これまで教育機関の理事会や各種政府委員会にも参加してきた。連邦政府の新コロンボ計画では、支援企業の代表者に名を連ねるほか、三井教育基金では理事を務めている。こうした活動を通じ、特にオーストラリアの若者のアジア訪問を促している。
このほか、オーストラリアの高齢者施設に提供される食事の改善を目指す、マギー・ビール基金理事会にも参加している。
ニュー・サウス・ウェールズ大学で商学修士号、上智大学で学士号を取得している。現在ニュー・サウス・ウェールズ大学の優秀な学部生を対象に、メンターの活動を行っている。

アダム・リアウ

任期:2018年8月1日−2024年7月31日

著述業やTVの司会で活躍している。現職に就く前は10年以上にわたり、日豪両国で弁護士として活動した。より最近では、東京のウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社を担当している。

日本での滞在を経て、オーストラリアに帰国後、著述業に関わるようになった。これまでアジアの料理に関する本を6冊執筆している他、The Wall Street JournalやThe Sydney Morning Herald、The Age、The Guardianでコラムニストとして活躍している。

テレビ番組「Destination Flavour」シリーズでは司会を務め、オーストラリアや日本、ニュージーランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、シンガポール、中国を旅して回った。同番組は2017年、AACTAオーストラリア・アカデミー賞で、最優秀ライフスタイル・テレビ番組賞に輝いた。

現在は国連児童基金(ユニセフ)オーストラリア支部の栄養特別大使を務める。2016年には日本政府より、日本食普及の親善大使に任命された。

英語の他、流暢な日本語と簡単な標準中国語を話す。

 

マーク・コナーズ

任期: 2017年2月7日ー2023年3月23日

FIIG証券クイーンズランド州 マネージャー。法律や金融サービス、スポーツ、ラグビー評論の他、慈善事業や理事会役員など、実に幅広い経歴を誇る。クイーンズランド工科大学で法律を学んだ後、ブリスベンで弁護士として12年間務めた。その一方で、ラグビーユニオンでは、クイーンズランド・レッズや全国代表チーム(ワラビーズ)でプロ選手として活躍した。

全国代表チーム(ワラビーズ)では、1999年ワールドカップやブレディスローカップ、トライネーションズで優勝、クイーンズランド・レッズでは、国際トーナメント“スーパー10”での優勝を経験している。ラグビーユニオン時代に英国、日本で選手生活を送ったことがある他、講演やスピーチなども数多く行っている。現在も、ラジオ4TABでラグビーの解説を行っており、さらに2007ー2012年には、ラグビーユニオンの理事会に名を連ねていた。

これまで関わってきたあらゆる分野でリーダーシップを発揮しており、 2016年半ばからは、FIIG証券のクイーンズランド州マネージャーを務めている。それ以前は10年間、同じく金融サービス分野のWilson HTMに勤務していた。現在は、クイーンズランド州ラグビーユニオン理事会の非業務執行取締役としても活躍している。

 

クリス・セインズ

任期: 2017年3月23日ー2023年3月23日

クイーンズランド州立美術館・ギャラリーオブモダンアート館長。アジア・パシフィック・トリエンナーレの会場として知られる、クイーンズランド州立美術館・ギャラリーオブモダンアート館長を務める。オーストラリアの優れた芸術作品や作家の広報活動に、きわめて精力的に取り組んでいる。

 

 

中村有希

任期: 2021年10月4日ー2024年10月3日

オーストラリアと日本でチョコレートの製造・販売を行うNakamura Chocolateにて、エグゼクティブ・ディレクターを務める。

東京の出身で、北米で暮らした後、オーストラリアに渡った。著名なパティシエであるエマニュエル・モロワ氏の下で修業した後、Nakamura Chocolateを設立。個人経営者として、またショコラティエ—ル、コンサルタントとして、15年間以上にわたりチョコレート製造業に関わっている。2017年には和洋菓子店の本高砂屋と契約し、Nakamura Chocolateを神戸にオープン、以来日本でもチョコレート製造・販売に深く関わっている。

講演や討論会などで人前に立つ機会も多く、日本でのビジネスや女性の起業、食べ物と健康の関係について、メッセージを発信し続けている。

社会学で学位を取得しており、現職に就く前は、半導体の研究・開発に従事していた。

 

カロライン・マクミラン

任期: 2021年10月4日ー2024年10月3日

カロライン・マクミラン名誉教授はニューカッスル大学で7年間学長を務めた後、2018年10月に南オーストラリア州政府首席科学官に就任した。

マクミラン名誉教授は2020年にオーストラリア勲章(オフィサー)、2019年にアデレード大学より名誉博士号をそれぞれ受章している。また2015年には、オーストラリア保健医療科学アカデミー・フェロー、及びオーストラリア王立研究所名誉会員に選出された。さらにニューカッスル大学での任期終了にあたっては、ニューカッスル市及び地域への指導的貢献が認められ、同市長より特別名誉賞を贈られた。

オックスフォード大学で、人文学士号(優秀学位)及び博士号を取得しているほか、ケンブリッジ大学で医療研修を終了し、医療学士号を取っている。

ほかにも、Adelaide Biomedical City理事長やオーストラリア王立研究所理事、オーストラリア科学メディアセンター諮問委員、南オーストラリア州大学連盟会員、豪日交流基金理事など、数々の理事会や諮問グループに関わっている。また、外務大臣に代わり南太平洋大学理事会のオーストラリア代表を務めるほか、Compass Housing Services Pty LtdやDMTC Ltdの理事としても活躍している。

これまでのキャリアを通じて、大学や政府、産業界や地域社会の間でイノベーションを推進すると共に、オーストラリアの経済や環境、社会、文化の健全性に前向きの影響を与える協力関係の構築に力を注いできた。

 

 

また、豪日交流基金の規定により、外務貿易省次官、もしくは次官により任命された人物が外務貿易省派遣理事を務めることになっている。