Australian Embassy Tokyo
在日オーストラリア大使館

オーストラリア大使館の幹部職員

駐日オーストラリア大使
ジャスティン・ヘイハースト  Justin Hayhurst

ジャスティン・ヘイハースト氏は、駐日オーストラリア大使として任命を受け、2023年1月に着任した。

幹部外交官のヘイハースト氏は、最近までオーストラリア政府外務貿易省で副次官(戦略地政学グループ担当)を務めていた。副次官に就任する前は、首相内閣省国際局長として活躍していた。

2016−17年には、外交政策白書作業部会担当局長に抜擢された。

2012−16年には、在中オーストラリア大使館首席公使を務めた。

2007−09年には外務大臣顧問として、北アジアや南アジア、アフガニスタン、イラク、テロ対策を担当した。

2004−07年には内閣調査庁のシニアアナリスト、2001−04年には在フィリピン・オーストラリア大使館の二等書記官を務めた。

1999年に外務貿易省に入省。メルボルン大学で歴史を専攻し、学士号(優等学位)を得ているほか、モナシュ大学で外務・貿易を学び、大学院ディプロマを取得している。

 

首席公使
ピーター・ロバーツ  Peter Roberts

2022年7月に、在日オーストラリア大使館の首席公使として着任した。2018−2022年に駐東ティモール・オーストラリア大使を務め、東ティモールとの海洋境界線の画定や、同国への大規模な新型コロナウィルス支援に深く関わった。それ以前には、中国や日本、韓国との貿易協定や日本との安全保障関係、気候変動をめぐる交渉で、中心的存在として活躍したほか、パプアニューギニア・ブーゲンビルに置かれた平和監視グループの上級文民監視員を務めた。2011年の東日本大震災における宮城県南三陸町での救援活動により、オーストラリア勲章を受章している。

 

 

 

公使(商務)
北東アジア統括ジェネラル・マネージャー
エリザベス・コックス  Elizabeth Cox 

オーストラリア貿易投資促進庁(オーストレード)にて北東アジア統括ジェネラル・マネージャー、及び在日オーストラリア大使館にて公使(商務)を現在務める。オーストレードでは、4つの拠点にまたがる60名のスタッフを統率 し、オーストラリアや日本、韓国、モンゴルの顧客に対して、質の高い貿易・投資関連サービスを提供している。

2021年3月にオーストレードに入庁し、2021年6月東京での赴任を開始した。入庁前はマッコーリーグループでアジア政府関係担当代表、日本コーポレートアフェアーズ担当代表として活躍し、域内のステークホルダーや政府との関係の確立・育成を担った。

マッコーリーグループでは他にも、欧州・中東アフリカメディア・対外コミュニケーション担当代表を務めたり、香港やオーストラリアのメディア・広報担当チームに属するなど、政府やコーポレートアフェアーズ関連の要職をいくつか経験している。2007年にマッコーリーに入社する前は、三井物産や自治体国際化協会シドニー事務所に勤務していた。

オーストラリア国立大学でアジア研究(日本語)学士号、シドニー工科大学でパブリックコミュニケーション修士号を取得している。また学習院大学と名古屋大学で、それぞれ1年間の交換留学プログラムに参加している。

オーストレード北東アジアの事務所では、オーストラリアの政府機関としてオーストラリアから日本、韓国、モンゴルへの製品・サービスの輸出促進、対豪投資促進、教育に関するプロモーション活動を行っている。

 

政務担当公使
クレア・エリアス  Claire Elias 

2018年に東京に着任し、政務部参事官を経て、現在は政務担当公使を務める。現職において、政治や安全保障における日豪関係や、インド太平洋地域での両国の協力の強化といった大使館の業務を統括している。

広報や戦略的コミュニケーションのコンサルティング業務を経て、2004年より公務の道へと進み、現在はキャリア外交官として活躍している。キャンベラでは2016−2017年に、外務貿易省で国際人道支援活動担当課長、2008−2011年に外務貿易省次官付顧問をそれぞれ務めた。

2011−2015年にはニューヨークの国連オーストラリア政府代表部に派遣され、核不拡散やテロ対策に関する国連安全保障理事会委員会や、武器貿易条約の成立に向けた交渉にオーストラリア代表として参加した。2005−2008年には在マレーシア・オーストラリア大使館で二等書記官として、オーストラリアの政治や安全保障、貿易に関する課題に取り組んだ。

大学では、インドネシアの政治経済や軍事、インドネシア語を専攻した。協力的な夫との間に、3人の小さい子どもがいる。

 

 

 

駐在武官 オーストラリア空軍大佐
ソニア・ハロラン  GPCAPT Sonja Halloran

ソニア・ハロラン空軍大佐は2019年12月、オーストラリア大使館駐在武官に就任した。

オーストラリア空軍では、様々な訓練制度や補任・人事に関する職務を経験するなど、広範なキャリアを築いてきた。その後半においては、在日オーストラリア大使館駐在副武官や空軍国際交流担当副課長といった役職を通じ、海外との関係に携わった。またオーストラリア空軍幹部学校学校長として指令職を経験するとともに、統合作戦コマンド現行作戦部副部長など、いくつかの統合部門職についた。

軍歴の大半において、国防軍における日本語技能者として、軍種本部長レベルやその他幅広い日本との二国間活動に際し、しばしば語学支援に動員された。2011年の東日本大震災、津波発災後には、パシフィック・アシスト作戦のため国防軍C-17輸送機派遣隊とともに日本に派遣され、日米の対処部隊と行動を共にした。

国際人的資源管理(IHRM)を専攻し、経営修士号を取得している。また国防軍において、東京で航空自衛隊指揮幕僚課程と防衛研究所一般課程の両方を修了している唯一の将校である。

夫のブラッド、娘のミカと共に、東京で暮らしている。

 

参事官(教育・研究)
ジャニン・ピット  Janine Pitt

これまでオーストラリアまたは教育・技能・雇用省代表の政府高官として、様々な国際・多国間会議に出席するなど、幅広い国際経験を積んできた。以前はパリを拠点として3年間、OECDオーストラリア政府代表部で公使参事官を務め、雇用や教育、技能、職業訓練を担当していた。ジュネーブに本拠地を置く国連機関である国際労働機関(ILO)でオーストラリア政府代表を務め、アジア太平洋地域総局の主要メンバーとして活躍した経験もある。また、オーストラリア政府を代表してG20国際会議に出席したほか、国際代表団の主導や受入れを国内外で幅広く行ってきた。

教育・技能・雇用省(その前身となる複数の教育・雇用関連省を含む)では、ニューサウスウェールズ州・首都特別地域担当マネージャーなど、数々の要職を経験している。より最近では、労働市場の改善や労働参加の推進を目指した全国雇用サービス・プログラムの主要要素の策定や管理、実現を手掛けた。

 

農務担当参事官
トム・パーネル  Tom Parnell

2021年1月、在日オーストラリア大使館に着任した。

穀物、園芸作物、ワインを含む植物製品に関する対日貿易管理を主に担当している。

オーストラリア連邦政府において30年にわたるバイオセキュリティーおよび農業政策を担当した経験を有する。日本へ赴任する直前、2018年から2020年に農業・水資源・環境省植物・生体動物輸出部の課長を務めていた。

穀物産業政策、農薬の規制緩和、園芸作物マーケットアクセス、輸入リスク分析、ミバエ無発生地域政策およびアニマルウエルフェア政策など多岐にわたる分野を経験している。

過去に農務担当参事官として東京(2003年から2006年)、ブリュッセル(2018年)に駐在した経験を持つ。

ニュー・サウス・ウェールズ州南部の農家出身で、ニュー・イングランド大学にて農村科学(Rural Science)を学んだ。現在、妻のイボンヌとともに東京で暮らしている。

 

参事官(産業・科学・資源・エネルギー・宇宙・デジタル・イノベーション担当)
チャールズ・アダムソン  Charles Adamson

チャールズは、資源・エネルギー分野におけるオーストラリアと日本との貿易を担当する小規模でダイナミックなチームを率いている。 また、再生可能エネルギー、イノベーション、産業問題での日本との関係構築を管理している。

前職は、キャンベラのオーストラリア外務貿易省経済分析局ディレクター。過去にソウルに駐在し、資源・エネルギーに重点を置いた職務と共に、オーストラリアとモンゴルの二国間関係の円滑化にも携わっていた。

オーストラリアと日本が自由貿易協定に合意した活気溢れる時期に、アンドリュー・ロブ元貿易大臣に従事。 また、地理的に広範囲に渡る北朝鮮、インドネシア、台湾、香港に関する貿易および政治問題の担当として取り組んできた。外務貿易省入省前は、オーストラリア準備銀行で10年間 エコノミストとして勤務した。

ニューサウスウェールズ大学で商学修士(経済学)、西オーストラリア大学で経済学士(優等)を取得している。