オーストラリアと日本は、インフラ開発や気候変動など広範囲にわたる経済外交活動において、緊密な協力を行っています。両国は2018年7月、日豪経済閣僚対話を立ち上げました。この会合は戦略的な経済・貿易協力について、高いレベルの関与を行うための定期的な協議の場となっています。さらにハイレベルの防衛・安全保障協力や、毎年開催される両国の首脳会談を補完する役目を負っています。この会合は、日豪貿易・投資関係の強化や発展をサポートします。
オーストラリアと日本の経済関係は、両国の異なる長所やニーズの補完性に支えられています。オーストラリアは食料やエネルギー、鉱物資源において、安全で確実、かつ信頼のおける供給先です。同時に金融や他のサービスでも、世界的レベルに達しています。日本は1970年代前半、オーストラリアにとって最大の貿易相手国となり、この立場をその後26年間保ち続けました。日本からの投資はオーストラリア経済の発展にとり、引き続き大きな役割を果たしています。
オーストラリアと日本の企業は、日豪経済連携協定（EPA）から恩恵を受けています。この協定は2014年7月8日にキャンベラで署名され、2015年1月15日に発効しました。この協定のメリットは、両国に及びます。これにより投資や貿易の機会が増え、経済の成長が実現します。また両国の経済や社会がより緊密につながると共に、将来における強固な関係の基盤が作られます。
日豪EPAはまた、日本の消費者や農業従事者、食品生産者にも有益となります。消費者の皆さんはオーストラリア産の牛肉や酪農製品、園芸作物などを、より手頃な価格で入手できます。また質の高い、実に様々な種類のワインやチーズ、アイスクリーム、海産物などに手が届くようになります。この他にも、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTTP）や、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など、両国は質の高い地域の貿易協定交渉に、主要メンバーとして参加しています。
オーストラリアの成長を牽引してきた多くの輸出産業の発展にとって、日本の投資は欠かせないものでした。日本が石炭や鉄鉱石といった資源を確保するための、数々の大規模なプロジェクトがこれにあたります。日本の投資はいまや、天然資源を中心とする従来の領域を超え、金融サービスやインフラ開発、情報通信技術、不動産、食料・アグリビジネスといった分野にも及んでいます。