日豪経済関係は、両国の異なる長所やニーズにより、相互補完的に支えられています。オーストラリアは安全、安心で信頼できる食料、エネルギー、鉱物資源の供給国であり、金融やその他のサービスの世界的な中心地です。 1970 年代初頭に、日本はオーストラリアにとって最大の貿易相手国となり、その地位は 26 年間維持されました。日本からの投資は、オーストラリア経済の発展において重要な役割を果たし続けています。
2018年7月に日豪経済閣僚対話が初めて開催されました。同対話は、ハイレベルな防衛・安全保障協力や 毎年の日豪首脳会談に加え、戦略的な経済・貿易協力に関するハイレベルでの関与を定期的に行う仕組みを提供するものです。また、同対話は、力強く成長する日豪間の貿易・投資関係を支援するものです。
2015年1月15日に発効した日豪経済連携協定（JAEPA）は、オーストラリアの輸出業者に対して、大幅に改善されたモノやサービスの市場アクセスをもたらし、投資保護も大幅に改善されました。日豪双方の企業は、他の質の高い地域貿易協定からも恩恵を受けています。 日豪両国は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）、地域的な包括的経済連携（RCEP）の加盟国であり、インド太平洋経済枠組み（IPEF）のような新しい地域的構想においても緊密に協力しています。
オーストラリアの成長を牽引してきた多くの輸出産業の発展には、日本の投資が不可欠でした。その一方で、大規模な投資プロジェクトは、石炭や鉄鉱石などの資源に対する日本の需要を満たすものでもありました。水素や再生可能エネルギーなど、クリーンで新しいエネルギー源に対する日本の投資意欲や需要は高まっています。オーストラリアは、将来にわたり、高品質で価格競争力のあるエネルギー輸出を日本に提供し続けることができるでしょう。日本の対豪投資は、天然資源という伝統的な分野にとどまらず、金融サービス、インフラ、情報通信技術、不動産、食品、農業ビジネスなどの分野へと拡大を続けています。
日豪両国は気候変動問題への取り組みにおいても、緊密に協力しています。新技術に関する両国の連携、気候変動枠組みに関する多国間協力を通じ、地域的・世界的なエネルギー転換を支援し、将来の気候変動に関する課題に共に対処していきます。
