オーストラリアと日本

日豪関係について

日豪パートナーシップはオーストラリアにとって、アジアで最も緊密、かつ成熟した関係であり、両国の戦略的・経済的な利益に欠かせないものです。

 

日豪関係

日豪関係の始まりは、日本がオーストラリア産の石炭や羊毛の輸入を始めた1800年代末にさかのぼります。またこの頃、農業や真珠の採取を含む海洋産業に従事するため、日本からの移民がオーストラリアへと渡りました。オーストラリアが連合国軍に参加し、日本と戦う第二次世界大戦が始まるまで、日豪の貿易関係は発展を続けました。

オーストラリアと日本の関係は、1952年より再開されました。戦後の両国関係は、1957年の日豪通商協定を通じた主要な貿易関係の確立によって始まりました。両国はまた1976年の日豪友好協力基本条約（奈良条約）のもと、文化的交流を深めました。2007年の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」（2022年に改定）や、2015年の日豪経済連携協定（JAEPA）に示されるように、日豪関係はその後、重要な政治・安全保障分野の目的を含む、多角的で成熟した関係へと変化を遂げました。2014年以降は日豪の特別な戦略的パートナーシップのもと、協力関係の拡大・強化があらゆる方面で展開されています。今日オーストラリアにとって、日本はアジアで最も緊密なパートナーとなっています。

 

戦略的パートナーシップ

日豪パートナーシップは、オーストラリアにとりアジアで最も緊密、かつ成熟した関係であり、両国の戦略的・経済的な利益にとって、非常に大きな重要性をもちます。この関係は民主主義や人権、法の支配に対するコミットメントの共有、国際安全保障に対する共通のアプローチに支えられています。

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経済分野

オーストラリアと日本の経済関係は、両国の異なる長所やニーズの補完性に支えられています。オーストラリアは食料やエネルギー、鉱物資源において、安全で確実、かつ信頼のおける供給元です。同時に、金融や他のサービスでも世界レベルに達しています。日本は1970年代前半、オーストラリアにとって最大の貿易相手国となり、以後26年間にわたってこの地位を保ち続けました。日本からの投資はオーストラリア経済の発展にとり、引き続き大きな役割を果たしています。

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国際協力と防衛

2007年の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」（2022年改定）にもとづき、安全保障･防衛協力は、両国関係の重要な柱のひとつとなっています。さらに後方支援・協力に関する日豪物品役務相互提供協定と、秘密情報の共有に関する日豪情報保護協定も締結されました。

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文化外交

オーストラリアは、6万年以上の歴史と現代的文化が混ざり合う‘古くて新しい国’です。古代と最先端芸術の融合こそが、今日のオーストラリアを、ダイナミックで革新的な社会へと作り上げました。

オーストラリア大使館広報文化部は、活気にあふれた多様なオーストラリア社会を日本に紹介するため、様々な文化プログラムを展開しています。

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科学外交

将来の日豪関係における科学や教育、イノベーション分野の強化を図るため、オーストラリア大使館では、既存の協力関係のさらなる発展に努めています。

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スポーツ外交

オーストラリアには、スポーツ文化が深く根づいています。草の根レベルのコミュニティプログラムや、国際舞台で活躍するトップ選手へのサポートからも、国民がスポーツを愛しているのは明らかです。オーストラリアには様々なルーツ・文化を持つ人々が集まっており、国民をひとつに結びつける上で、スポーツは大きな力を発揮しています。

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日豪の資源・エネルギー関係

オーストラリアと日本はエネルギー・資源関係において、きわめて補完的な、お互いのためになる関係を長いことともに築いてきました。

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人的交流

初期の日本からの定住者は、1800年代末にオーストラリアで真珠の採取を始めました。日本人によるオーストラリアへのより大規模な移住は、第二次世界大戦後に始まり、現在に至るまで続いています。2016年の人口調査によると、在留邦人と日系人を合わせた数は65,000人を超えています。一方、日本からの留学生の数は2020年に12,307人を記録しました。オーストラリアにおける学生ビザ保持者の入学者数で見ると、日本は世界第16位となっています。日本の留学生は英語コースや専門学校、大学、大学院に在籍しています。またオーストラリアの学生の間で、日本語は最も学習者の多い外国語となっています。

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豪日交流基金

豪日交流基金は1976年、オーストラリア政府により設立されました。日豪両国間の交流・接触を拡大・発展するとともに、両国の良いイメージを互いに広め合うことを目指しています。

豪日交流基金は設立以来、幅広い分野にわたる人的交流の推進に努めてきました。現在は、以下の内容の実現に向けて取り組んでいます。

• 日本において、オーストラリアと関心を共有する問題への理解を深める
• オーストラリアにおいて、経済・戦略面でのパートナーとしての日本の重要性への理解を深める
• 日本において、オーストラリアの卓越性、専門性に対する認識を広める

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