2017年7月28日
本日「日本の対豪投資：信頼のパートナーシップ」と題された報告書が取りまとめられたことを発表する。この報告書は、オーストラリアにとり、最も古くからの経済パートナー国のひとつである日本が、次のイノベーションと成長の波を支援するために、いかに従来の関係を発展させようとしているのかを描いている。
報告書は、オーストラリア経済において日本の投資が果たす重要な役割を認識し、これを称えるものである。また重要な点として、未来や日本との投資協力における新分野に目を向けている。
報告書はまた、第二次世界大戦後における両国の重要な貿易・投資関係再開の基礎となった、歴史的な日豪通商協定締結60周年の年に発表された。
両国による開かれた市場や、強力かつルールを基盤とした国際貿易制度への継続的なコミットメントは以来、日豪経済連携協定（EPA）への土台を作ってきた。本協定の下では、オーストラリア側の3,400以上の関税区分細目において関税が撤廃されている。
日本は今日、オーストラリアにとり世界第2の輸出市場であり、対豪直接投資では米国に次いで世界第2位となっている。またオーストラリアへの投資は、今後も拡大を続ける。
数十年にわたる日本の投資と資源・エネルギー分野における売買契約は、ピルバラの鉄鉱石やボーエン盆地の石炭、北西大陸棚の液化天然ガス（LNG）利用の道を開く結果となった。
報告書によると、2010年から2016年にかけて、日本の対豪投資は78パーセント増加し910億豪ドルに達している。こうした投資は、オーストラリアの雇用を創出・支援する。
報告書はまた、日本企業は先進製造業以外にも、観光やインフラ、情報技術、金融、農業関連といったサービス分野に幅広い投資を行っている点に言及する。
こうした新しい展開は、両国にさらなる相互利益をもたらすと共に、雇用の創出や繁栄への支援、数十年に及ぶパートナーシップの強化につながる。
報告書の内容については、こちらをご参照下さい。