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2017年01月19日
スティーブン・チョーボー貿易・観光・投資大臣は2017年1月14日、以下の声明を発表した。
日豪経済連携協定（EPA）は、明日（1月15日）で発効から丸2年を迎える。オーストラリア企業は引き続き本協定により、世界第2の輸出市場で比較優位を保っている。
オーストラリア企業はこの2年間、日豪EPAによって輸出の推進につながる比較優位を保ってきた。これにより新規雇用が創出され、経済は成長を遂げている。
オーストラリアの対日輸出品は97パーセント以上が現在、無税あるいは特恵税率により日本に入っている。2017年4月1日に関税が再度削減される中、日豪EPAは、長期的な両国間の商業的関係をさらに強化するものである。
産業界全体で見た場合、恩恵を受けている分野のひとつにオーストラリア・ワインが挙げられる。オーストラリア・ワインの対日輸出は早い時期の関税削減を受け、2014年1−9月から2016年1−9月にすでに12パーセント以上増えた。これはボトルワインの関税が、2021年迄に段階的に撤廃される中、オーストラリアのワイン生産者における機会の拡大を示すものである。
この他に、牛肉の輸出業者も恩恵に授かっている。日豪EPAの下、38.5パーセントだった牛肉関税は著しく削減されている。オーストラリア産冷蔵・冷凍骨なし牛肉の輸出は、2016年の第一から第三四半期に、日豪EPA発効前の2014年同期と比較して、30パーセント近く増加した。
食用生鮮ブドウの輸出は、引き続き非常に好調であり、2014年1−9月には60万豪ドルに届く程度であったのが、2016年に3千万豪ドルを突破した。同様に、オーストラリア産殻つきマカダミアナッツの対日輸出額は、同時期倍近く増えている。
重要な点として、オーストラリア企業は、日豪EPAによるこうした輸出の伸びから恩恵を受けていると述べている。海外での売上げ増加は、国内雇用の増大につながる。
次回の日豪EPA関税削減は、2017年4月1日に実施される。これにより、日本の発達した大市場に進出しようとするオーストラリア企業に、より多くの機会が与えられる。
安倍首相による本日のオーストラリア訪問は、オーストラリアにとって最大、かつ最も長きにわたる貿易パートナーのひとつである日本との関係が、いかに緊密であるのかを示している。両国は開かれた市場や包括的成長の擁護者として、また、地域の平和と繁栄を確保する強力なパートナーとして力を合わせている。