2018年04月02日
スティーブン・チョーボー貿易・観光・投資大臣は、日豪経済連携協定（EPA）に関し、以下の声明を発表した。
日豪EPAにおける5回目の関税削減が実施され、輸出の増進や新たな雇用の創出に資する広範囲の恩恵をオーストラリア企業にもたらしている。
新たな関税の削減は、オーストラリアにとり世界第2位の貿易相手国、世界第3位の経済大国である日本との、すでに活発な貿易・投資関係を押し上げるものである。
オーストラリアの対日商品輸出額は2017年に450億豪ドルを記録し、2016年比で24パーセント上昇した。
日豪EPAは日本がこれまで交渉、実施した中で、最も自由化の割合が高い協定である。完全実施される際には、約98パーセントのオーストラリアによる対日商品輸出が、特恵関税あるいは無税の対象となる。
4月1日に関税がより削減された品目には、以下の内容が含まれる。
- 冷蔵牛肉：日豪EPA発効前は38.5パーセントだったが、現在は29.3パーセント。2017年に輸出額は1パーセント増え、11億豪ドルを記録した。
- 冷凍牛肉：日豪EPA発効前は38.5パーセントだったが、現在は26.9パーセント。2017年に輸出額は24パーセント増え、8.833億豪ドルを記録した。
- 天然はちみつ：日豪EPA発効前は25.5パーセントだったが、現在は13.9パーセント。2017年に輸出額は51パーセント増え、200万豪ドルを記録した。
- オレンジ：日豪EPA発効前は16パーセントだったが、現在は8.7パーセント。2017年に輸出額は15パーセント増え、5,420万豪ドルを記録した。
- マンダリン・オレンジ：日豪EPA発効前は17パーセントだったが、現在は11.7パーセント。2017年に輸出額は66パーセント増え、800万豪ドルを記録した。
- ハンドバッグ：日豪EPA発効前は8−16パーセントだったが、現在は4.4パーセント。2017年に輸出額は300パーセント増え、140万豪ドルを記録した。
オーストラリア企業は日豪EPAを積極的に活用している。2017年には日本に輸出される適用対象品の96パーセント近くに、日豪EPAの特恵待遇が活用された。
日豪EPAはまた、二国間サービス輸出と投資の拡大を支えている。2016−17年の対日サービス輸出は25億豪ドルに達し、前年比で9パーセント近く上昇した。
最近署名された環太平洋パートナーシップ（TPP-11）協定は、これらの成果を土台としたもので、牛肉や穀物、海産物、酪農品で確保された関税削減の加速化により、オーストラリア企業が日本で成長する機会は強化される。
日豪EPAのような貿易協定を通じた、新たな輸出機会の創出は、成長を推進し、新たな雇用の創出を図るターンブル政権による経済計画の要である。
日豪EPAにおける関税削減の詳細については、自由貿易協定（FTA）についてのポータルサイトをご覧下さい：http://ftaportal.dfat.gov.au