2018年07月31日
ジュリー・ビショップ外務大臣は7月31日、以下の声明を発表した。
オーストラリアと米国、日本はインド太平洋地域でインフラを構築し、開発の課題に取り組むと共に、連結性（コネクティビティ）を高め、経済成長を促すプロジェクトに投資する、三か国によるパートナーシップを発表した。
日豪米によるパートナーシップは、インド太平洋地域で平和と繁栄を増進するためには、支援の拡大が必要であるとの認識に基づく。
外務貿易省を通じたオーストラリア政府と、米国の海外民間投資公社（OPIC）および日本の国際協力銀行（JBIC）は、2018年7月30日に三か国によるパートナーシップに関する以下の声明を発表した。（注：オーストラリア大使館による訳出）
「米国と日本、オーストラリアは経済成長を牽引し、機会を創出すると共に、自由で開かれた、包括的で繁栄したインド太平洋地域を育成するプロジェクトに投資を促進する、三か国によるパートナーシップを構築した。優れた投資は透明性や開かれた競争、持続性、確固たる世界基準の順守、現地労働力の活用、および持続性を欠いた債務負担の回避から生ずるとの信念を、三か国は共有する。」
「エネルギーや輸送、観光、技術といったインフラへの投資を促進するにあたり、三か国はこうした原則を堅持する。こうしたインフラは経済を安定させ、連結性（コネクティビティ）を高めると共に、地域全体に永続的なメリットを提供する。こうした日豪米間の協力を深めるために、三か国は現在、協力のための枠組みを策定している。海外民間投資公社（OPIC）も現在、日本の米国大使館への代表の派遣を予定している。」
「このパートナーシップは将来を見据えた三か国による、自由で開かれ、繁栄したインド太平洋地域へのコミットメントを示すものである。協力により、三か国はより大きな成果を生み出すべく、より多くの民間資本を集めることができる。」
このパートナーシップは、外務貿易省と海外民間投資公社（OPIC）による、インド太平洋地域へのインフラ投資支援のための覚書を土台としている。この覚書は本年2月、マルコム・ターンブル首相がワシントンを訪問した際に署名された。
三か国によるパートナーシップが然るべき時期に、正式なものとなるよう期待している。