2018年11月16日
スコット・モリソン首相とマリース・ペイン外務大臣は11月16日、以下の声明を共同で発表した。
オーストラリアと日本は、投資や研究におけるつながりを強化し、海上犯罪に対処する上で協働する点に合意した。
両国は偉大なる友人であり、これらの措置は、共有された深い国益や価値を示すものである。
インド太平洋地域における、二国間のインフラに関するファイナンスを支える覚書は、経済の発展や地域の連結性への支援を通じ、地域の安定や繁栄を増進させるプロジェクトで、行動を共にするための新しい枠組みを提供する。
この覚書は、持続的な地域へのインフラ投資を支援する。こうした投資は、ニーズを基盤とした透明なものであり、持続不可能な債務負担を回避する。こうした基準を満たすパートナー国による地域への投資を、オーストラリアは引き続き歓迎する。
わが国は、地域のパートナー国が必要なインフラ支援を得られるのを、支援したいと考えている。
この覚書は、最近の新しい太平洋諸島地域のためのオーストラリア・インフラ融資ファシリティ（AIFFP）の発表を補完する。この枠組みは、太平洋諸島地域への関与を高めたいとする、わが国のコミットメントを実行するものである。
本覚書はまた、オーストラリアがより広範なプロジェクトに関与するのを助けると共に、より柔軟性の高いインフラ融資力を確保するべく、オーストラリアの輸出金融保険公社（EFIC）に提供される追加の資金を土台とする。
本覚書は同時に、インド太平洋地域でのインフラ・プロジェクトへの投資を促す、オーストラリアと日本、米国による三機関間パートナーシップを支えるものである。インド太平洋地域におけるパートナーとの協働を通じ、オーストラリアは開発面での課題や連結性の強化、経済協力の推進に取り組んでいる。
この他に、豪州連邦科学産業研究機構（CSIRO）と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、協力を深めると共に、水素バリューチェーンや非在来型エネルギー資源を支援する共同研究活動を推進する覚書に署名した。
両国はまた、オーストラリアの内務省と日本の海上保安庁による、民生分野の海上セキュリティを強化する協力意図表明文書を交換した。国境を超える海上・貿易関連犯罪に立ち向かい、インド太平洋地域のキャパシティ・ビルディング活動を促進する能力の強化に、両国はコミットしている。
安倍首相のダーウィン訪問が示すように、両国はパートナーとして多大なる進展を実現しており、上記の新しい措置は、この点をさらに推し進めるものである。