2019年06月29日
スコット・モリソン首相は6月29日、以下の声明を発表した。
世界の首脳は、テロ関連コンテンツの共有を取り締まる戦いにおいて、ソーシャルメディア企業に対する要求を高めた。
インターネット企業がテロとの戦いで有する特別の責任について、オーストラリアはおぞましいクライストチャーチにおけるテロ攻撃事件以来、他の国際パートナーと共に、こうした企業に明快なメッセージを送るべく、絶え間ない取り組みを実践してきた。
本日のG20サミットにおける首脳声明は、インターネットで共有されるテロや暴力的過激主義の内容に対する戦いにおいて、未曽有の協調的努力や団結を示すものである。
本声明は明らかに、インターネット企業は努力を強化せねばならないという、こうした企業に対する世界の首脳からの警告である。また、クライストチャーチ宣言の取り組みを土台としており、こうした事件の再発を防ぐための具体的な努力を遂行することへの政府のコミットメントを確認するものである。
私たちはまた、オーストラリア政府が成立させた法律のような、インターネットにおけるテロや暴力的過激主義の内容と戦う上で、わが国の政府が行ってきた洞察や成し遂げてきた成功を共有する。最近では、多くの他国首脳が、わが国の法律を優れた世界基準として参照している。私たちはさらに、「テロ対策のためのグローバル・インターネット・フォーラム（GIFCT）」強化の必要性でも合意した。
インターネット企業は自らのプラットフォームを悪用させてはならないと、世界中の人々は考えており、これらの企業に当然のように強い期待を寄せている。
インターネット企業にとり、行動すべき時が来ている。
本声明の策定を通じ、ニュージーランドのジャシンダ・アーデーン首相とは、定期的に連絡を取り、緊密な協力を行った。また日本の安倍晋三首相には、クライストチャーチ事件の後に書簡をお送りしたが、今回本年のG20議長として、本声明の策定に向けた私たちの努力を強くご支援下さった点で、個人的に感謝したい。また、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、カナダのジャスティン・トルドー首相、英国のテリーザ・メイ首相は、こうした国際的行動に向けたコンセンサスを構築する上で、貴重な支援を提供してくれた。
私たちは各国の国民が安全でいられるよう、あらゆるプラットフォームにおいて、あらゆる形のテロや暴力的過激主義の内容に対処する点に共にコミットする。