マリース・ペイン外務・女性問題担当大臣は2020年10月6日、以下の声明を発表した。
本日、第2回日米豪印外相会合のため、日本及びインドの外務大臣、米国の国務長官と面会した。私たちは新型コロナウイルスからの回復を支え、インド太平洋地域の安定や強靭性、包摂性を推進すべく、地域の国々との協力を含め、協働することにコミットする点を再確認した。
各大臣は新型コロナウイルスによる保健・衛生、経済面での影響を抑えるベく、各国政府がインド太平洋諸国への支援にコミットする点を再確認すると共に、安全かつ有効なコロナ対策ワクチンの入手が、人命を救うだけでなく、地域経済の回復において欠かせない要素である点に合意した。
同時に、インド太平洋地域の戦略的環境はより複雑さを増している。安定を支えるルールや規範、制度や枠組みに対する圧力により、回復が損なわれる可能性がある。私たちは特にパンデミックにおいて、国家は緊張を和らげ、長期的紛争の悪化を避けると共に、虚偽情報への対策に取り組み、悪意のあるサイバー空間での活動を控えることが肝要である点を強調した。また各大臣は、国家は国連海洋法条約を始めとする国際法に整合しない海洋管轄権を主張できない点を再確認した。
私たちはインド太平洋地域で戦略的均衡を確保すべく協力を強化し、ルールや規範、国際法を下にお互いへの関与を行う、強靭な主権国家による地域の形成を支えるべく努める点で意見が一致した。各大臣はASEANの中心性への強力な支援、及び地域の安定や回復を支える上でのASEANや、東アジア首脳会議を始めとするASEAN主導の枠組みが果たす重要な役割を再確認した。また、地域において新型コロナウイルス危機の脱却を促し、パンデミック以後の地域秩序の形成に励むにあたり、インド太平洋に関するASEANアウトルックが打ち出した原則の重要性で意見が一致した。
日米豪印の四カ国は、海洋安全保障やサイバー問題、重要技術、重要鉱物資源、テロ対策、人道支援、災害救援などの分野で、引き続き協力を強化する。また各大臣は、地域のサプライチェーンや主要な情報システム、重要インフラの強靭性を高めることの重要性で合意した。私たちはこのために、強力で持続的、包括的、かつ均衡の取れた経済成長の推進役として、地域の景気回復を支える上で欠かせない質の高いインフラ投資の大切さを強調した。各大臣はさらに、メコン川流域のサブ・リージョンを含む、地域のパートナー国や制度・枠組みとの協力のさらなる強化に合意した。
日米豪印の四カ国は、今後もあらゆるレベルで緊密に協力する。各大臣は、日米豪印外相会合の定期的開催に期待感を示した。