2021年11月14日
マリース・ペイン外務・女性問題担当大臣とアンガス・テイラー産業・エネルギー・排出削減担当大臣は、以下の声明を共同で発表した。
モリソン政権は、グラスゴーにおけるパリ協定実施指針（ルールブック）の完成を歓迎する。
モリソン政権は、常にオーストラリアの国益を守ると共に、国益に資する決定を行う。私たちは、遠隔地や地方にとって正しいことを行う。
オーストラリア経済は先進国の中で異色といってよい程、エネルギー集約型で温室効果ガス排出量の多いコモディティの生産に特化している。私たちはサウジアラビアやロシア、米国に次ぐ、世界第4位のエネルギー輸出国である。
私たちは2005年以降、世界のいかなる主要なコモディティ輸出国よりも、排出量を迅速に削減してきた。オーストラリアの排出量は今や、2005年比で20パーセント以上減っており、その減少ぶりは、カナダや日本、ニュージーランド、米国をはじめ、多くの同様の先進国よりも、またOECD諸国の平均よりも速いペースである。
第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の開催前および開催中、オーストラリアは太平洋諸国と緊密に協力してきた。これは気候変動の影響に対処する上で、海洋の果たす重要な役割を指摘するためであり、気候資金の成果や、太平洋地域の脆弱な国などで、気候への強靭性を構築するための支援を確保するためである。またこれらの国が、開発や将来の繁栄を支える低排出技術にアクセスできるようにするためである。
オーストラリアはCOP26において、パリ協定におけるNDC（自国が決定する貢献）の内容の更新および強化を図った。こうした措置は、2050年までの排出量実質ゼロの目標や、2030年までに最大35パーセントの削減を見込む、わが国の2030年までの最新の排出量予測を盛り込むためである。同時に、税制ではなく技術を通じて2030年および2050年の目標を達成するのに欠かせない、低排出技術のための野心的な目標の７つの新項目を考慮に入れるためである。
オーストラリアの2030年目標はすでに決められており、京都議定書の目標の時と同様、これを実現し上回る点に力を尽くす。
政府はとりわけ、国際的な炭素市場（パリ協定第6条）や、わが国にとって大きな焦点であった透明性枠組みのルール策定における成果を歓迎する。
透明性は、説明責任や野心の実現における鍵である。この点は、世界的な排出量実質ゼロの実現が、コミットメントを実行に移すすべての締約国にかかっているパリ協定の要である。
オーストラリアの排出量報告および透明性は模範的であり、私たちはあらゆる主要排出国が、同様のレベルの透明性を示すよう期待している。
私たちは1.04億豪ドル規模のインド太平洋カーボンオフセット計画を通じ、地域のパートナー国が排出量の算定や報告を行う能力を高められるよう、協力を行っている。
高い透明性と健全性のための基準は、炭素市場が真の検証可能な排出量削減を実現させる上で必須である。
オーストラリアは今後5年間の気候資金へのコミットメントを、20億豪ドルへと倍増している。支援の70パーセント以上は、気候への強靭性向上と適応策が対象である。
COP26において、締約国は低排出技術を世界的に最も費用効果が高く、信頼できる選択肢とするための協力の強化を誓っている。
オーストラリアは、クリーン技術を2030年までに最も廉価で、利用しやすい選択肢にするための世界的目標を定めるグラスゴー・ブレイクスルーに参加している。この措置は、わが国の具体的かつ技術主導の取り組みが、国際的に強く支持されている点を示すものである。
低排出技術のコストを、既存の取り組みと同等のレベルに引き下げる点に注力することは、排出量実質ゼロを全ての国に実際に達成可能とする唯一の方法である。オーストラリア政府はこの目的に向け、2030年までに官民投資の総額を1,200億豪ドルにまで高めるべく、次世代の低排出技術に210億豪ドル以上の投資を行う。
2050年までに排出量実質ゼロを達成する計画の下、私たちは排出量を削減すると共に、経済成長やエネルギーの価格抑制と信頼性の確保、強固な地域の実現を行いつつ、排出量を減らしてきたこれまでの実績を推し進める点に、実践的、責任ある姿勢で取り組んでいく。これこそがオーストラリアのやり方である。