スコット・モリソン首相とマリース・ペイン外務・女性問題担当大臣は2022年2月23日、以下の声明を共同で発表した。
ウクライナへの一方的で容認できない行動において、ロシアに大きな代償を課す国際的努力の一環として、モリソン政権は、ロシアの個人や団体・組織、銀行への制裁を即座に実行する。
オーストラリアは第一段階として、ロシアの安全保障会議の8名のメンバーに、渡航禁止と焦点を絞った金融制裁を発動する。プーチン大統領は、いわゆるドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の存在を認める一方的な宣言を行ったが、同会議はこの内容に政策的助言と正当性を与えた。こうした行為により、現在の侵攻をもたらした責任を負っている。
的を絞った金融制裁により、オーストラリアの個人や組織・団体は、以下の銀行と取引できなくなる：バンク・ロシヤ、プロムスビャジバンク、IS Bank、Genbank、the Black Sea Bank for Development and Reconstruction。加えて、国営のロシア開発対外経済銀行（VEB）に投資しているオーストラリア国民にも、制限が課される。
オーストラリアは2011年独自制裁規則を改定し、クリミアやセバストポリに適用されている既存の制裁の範囲を、ドネツクとルガンスク両州にまで拡大する。これにより両州に強力な経済制裁が課され、輸送やエネルギー、通信、石油、ガス、鉱物資源部門の貿易が禁止される。
本規則の改定により、オーストラリアが制裁の対象とし得る個人や組織・団体の範囲は大きく広がり、“ロシアにとって戦略的、経済的に重要な対象”が新たに含まれる。わが国はこうした制裁の対象となる追加の個人の特定に向け、パートナー国と協働している。またこのような行動にあたり、米国や英国といった主要パートナー国と歩調を合わせている。
これらは制裁過程の始まりに過ぎず、わが国は引き続き、ロシアがより過激な行動に向かっている点を深く憂慮している。より小さな、近隣の民主主義国家に対する、ロシアによる全てのさらなる侵攻が、それにふさわしい大きな代償をもたらすよう、オーストラリアは世界の信頼の置ける国々と協働する決意である。
6月30日以後、無効となるビザを保持するオーストラリアにいる全てのウクライナ国民は、ビザの有効期限が半年間自動的に延長される。
まだ審査されていないウクライナ国民からのビザ申請の数は約430に上るが、これらの最終決定は、入国担当官により可能な限り優先され、迅速に処理される。
制裁については、オーストラリアは必要に応じてこれを拡大するため、独自制裁規則のさらなる改定を躊躇せず行っていく。ロシアがウクライナ東部で違法行為をエスカレートさせた時のために、個人や組織・団体を対象とした、より広範な一連の制裁措置をすでに用意している。
ノルドストリーム2のガスパイプライン計画の停止に踏み切ったドイツをはじめ、オーストラリアは安定した国際秩序を望む、志を同じくする他の国々による行動を歓迎する。