ピーター・ロバーツ代理大使は今週、日豪経済委員会及び日本商工会議所の共催セミナーで講演し、2024年5月に発表された2024-25度オーストラリア政府連邦予算：フューチャー・メード・イン・オーストラリア（Future Made In Australia）における主な政策、特に日本との位置づけについて語りました。
公表された内容には、投資の呼び込み、エネルギー移行支援、日豪の経済やエネルギー安全保障を強化するサプライチェーンへの支援のための奨励策や政策が含まれ、その多くが日豪関係にあてはまるような内容になっています。
同時期に発表された、「オーストラリアの未来のガス戦略：Australia’s Future Gas Strategy」には、エネルギー転換にガスが果たす役割が記され、オーストラリアが脱炭素化を進めつつ、日本など重要な相手国のネットゼロ実現を支援していくことが明記されています。
ロバーツ代理大使はスピーチのなかで、
「私たちは日豪パートナーシップを信じています。戦略的経済的日豪パートナーシップは強ければ強いほど、両国とこの地域の利益につながるでしょう。」
「皆様からの疑問に答える、ご意見を聞く、情報を提供することで、皆様が連携のチャンスを生かせるようにしていきたいと思っています。」
と述べました。
エリザベス・コックス公使（商務）も登壇し、日豪の経済関係や豪州経済にとって重要な貿易産業について話したほか、GXや脱炭素化が国家の最大重要分野であると強調しました。
コックス公使はスピーチのなかで、
「オーストラリアは、日本と同様に2050年までのカーボンニュートラル実現に向け様々な取り組みをしています。今後すべての産業が脱炭素化を進めなければならない中、オーストラリアは昔から国の長所を活かし、エネルギートランスフォメーションを実現してきました。」
「オーストラリアは国として積極的に海外との連携、特に日本の信頼できるパートナーとの協業機会を歓迎します。」と話しました。
コックス公使はまた、長期的にオーストラリアとのビジネス関係を検討する日本企業等にむけ、豪州経済へ影響する5つの重要なテーマ（「気候変動対策・脱炭素化」「少子化対策」「デジタルとデータ技術の利用拡大」「介護支援サービスへの需要」「地政学的リスクの増大と分断化」）についてもふれ、日本企業への支援制度も紹介しました。
オーストラリアは日本を重要なパートナーと位置づけ、引き続きあらゆる分野において緊密な協力関係を強めていきます。