アンソニー・アルバニージー
オーストラリア首相
2023年6月3日
シンガポールに再び戻ってきたこと、またオーストラリア首相として、私自身初めてこの場に来られたことを嬉しく思います。
今朝、シンガポールのローレンス・ウォン首相代理と、前向きで実りある首脳会合を行うことができた点に感謝申し上げます。友人であるリー・シェンロン首相の、一刻も早いご回復を祈っています。
国際戦略研究所より本年のシャングリラ会合で、基調講演を行うようご招待をいただき大変光栄に存じます。
この評価の高い会合は、二十年にわたり防衛・外交両方の専門家が一堂に会する場となっています。
平和や安全、安定の構築は戦略的能力と外交力の両方に依存すると共に、双方向にお互いを強化し合うという年来の認識の下にです。
また、インド太平洋地域やASEAN全域、オーストラリアのような創設時からの対話パートナー国から、指導者やアナリストが参加しています。
本会合は、率直で建設的な議論の価値を際立たせると共に、平和や安全の維持は、私たちのいずれもが単独で背負えるものではない点を明らかにしてくれます。
なぜなら、私たちの地域の繁栄が常に共有された機会によって推進されてきたように、地域の安定は、集団的責任を通じてのみ確保されるからです。
こうした合意と行動の両方、及び協力やキャパシティの重視は、絶えず本会合の中核を成してきました。これらは実際、ASEAN自体の根幹を成しています。
私たちの国々が直面する脅威や課題が進化、増大する中でさえ、私たちは単独よりもはるかに多くを協働して成し遂げられるという、共通の認識にこだわってきました。
現在の戦略的環境において、この点はかつてないほど重要です。
私たちの地域は、“戦域”となる可能性を秘めているという声をよく耳にします。
この地域があたかも、よその国々の野望にとっての単なる背景や場所、舞台であるかのようです。
このような見方は完全に、また危険なほどに間違っています。
このように特徴付けることは、世界の人口の過半数を占める、世界経済の機関室である地域の主体性や意欲を無視するのみにとどまりません。
この地域の未来がある意味、既定されているかのように提示することになります。
私たちは過去に、こうした考えの誤りを見てきました。
冷戦後、グローバル化や自由貿易、新技術の広がりは、世界のさらなる開放や安定を生み出すと、無邪気にも信じられていました。
“歴史の終わり”や新たな世界秩序の始まり、一極体制の時代などについて語る人々もいました。
こうした考え方の根底に、一連の自己満足があったのです。
政府は開かれた経済の利点は自明であるかのごとく、時に貿易協定のメリットを検証しようとせず、人々に適切な形で説明するのを怠りました。
私たちは多国籍機関、及び国際ルールの維持や効用について、絶えず十分な関心を払ってきたわけではありませんでした。
このためその後の数年に、大きな反動が生じました。
- 移民排斥主義や孤立主義の台頭
- 欧州での地上戦
- 私たちの地域における、第二次世界大戦以降最大規模の通常戦力の強化
これらはすべて、平和や繁栄、安定を当然のものとして扱えないことを教えてくれます。
しかしここから得られる教訓が、貿易や対話、ルール、人同士のつながりは、地域や世界の安全を支えないというものであってはなりません。
それでは誤った理解を、今度は違った形で繰り返すことになります。
戦争が起きるわけがないという推測から、戦争は不可避であるという想定へと移ることは、私たちが共有する目標にとって同じように有害です。
私たちの地域の運命は、前もって定められてはいません。そのようなことは、過去にも現在にもありません。
この場で実行、決定する内容こそが、私たちや国際社会には重要なのです。この点は今後も常に変わりません。
北方に目を向ける時、オーストラリアはそこに、他国が自らの意思を強要できる空間が存在するとは考えていない点を保証します。
そこには、成長や現代化を続ける経済があります。
人類の歴史において、世界で最も早い成長を遂げた地域が存在します。
ネットゼロへの世界的移行の推進役が存在します。
そして、その行動や決定が、インド太平洋地域の繁栄の構築や平和の維持に欠かせない国々が存在します。
平和は贈り物ではありません。決して当然のものではないのです。
世界のどの地域でも、デフォルト設定された存在ではありません。
構築や追求、擁護、支持されなくてはなりません。
私たちのような国々は平和推進への道を選ぶ時、安全や安定といった大きな問題から手を引いているわけではありません。
安泰の道、あるいは受け身の道を選んでいるわけではありません。
国家一丸となった努力にコミットしています。
これこそがオーストラリアで、わが政権が力を入れている点です。
私たちは自らの能力や、自らが有する関係に力を注いでいます。
抑止力や外交の強化を図っています。
この地域で存在感を確保するのに、この両方を活用しています。
経済的競争を可能にし、戦略的争いから身を守れるような環境を維持するという現在の取り組みに、この両方を向けています。
地域や世界で二国の意見が大きく異なるような場合でも、意見の対立が最悪の事態をもたらさないようにです。
こうした考えの骨格を成すのが、今流行りのガードレールという言葉です。
私は以前インフラ大臣を務めましたが、この言葉を聞くと、すぐに主要道路の脇に安全のためにある柵が思い浮かびます。
そして実際、提案された内容を考える上で、この発想自体は悪くありません。
というのも、これは封じ込め政策とは無縁のもので、いずれかの国の発展やその可能性を妨害するために障害物を置く考え方ではないからです。
“ガードレール”とは、最悪のシナリオを回避するための、簡素で具体的な構造の問題です。
その大前提となるのは、もちろん対話です。
バイデン政権が、米国と中国政府の間に信頼できる、開かれた連絡の経路を設けるという営みに再び着手した点を、オーストラリアは強く支持します。
この話題に関して、リー・シェンロン首相が最近中国で行ったスピーチを評価したいと思います。彼はこう述べています。
「大国には大国同士の間で、安定した、機能する関係を維持する大きな責任がある。」
なぜなら、もうひとつの選択肢である外交の凍結による沈黙は、疑念を生み出すだけであり、相手の動機を誤解したり、お互いを最悪の存在と想定しやすくするからです。
もし対話という圧力弁が存在せず、意思決定のレベルで電話を受けたり、明瞭な説明を求めたり、ある種の文脈を提供することができない場合、想定が取り返しのつかない行動や反応へと変化する、より大きな危険は常に存在します。
台湾海峡であれ他の場所であれ、こうした断絶の行く末は当事者の大国や紛争地域にとどまらず、世界全体に壊滅的な結果をもたらします。
この地域の指導者及び住民として、私たちは何よりもまず、抜本的に重要なガードレールの構築を支援するために、あらゆる手を尽くすべきです。
オーストラリアで、私たちの政府は中国との関係を安定化する取り組みにおいて、対話を中心に据えています。
私たちはこのプロセス、またはその限界に、甘い見通しを立ててはいません。
両国の政府の形態や価値観、世界観が基本的に異なるのを認識しています。
しかしいかなる問題であれ、意見が合う合わないにかかわらず、直接のやり取りは常により好ましく、より効果的であるという原則から始めています。
これは、共通の国益を認めているからです。
私たちは貿易のいかなる障壁についても、撤廃を強く求めています。
これはオーストラリアの生産者が、質の高い産品や資源を最大の貿易相手国に輸出することで、恩恵を得られるからだけではありません。
率直に言って、中国もこれらの輸入から恩恵を得られるからです。これはウィンウィンの関係です。
これは、より広範なレベルでそうです。
中国経済の目覚ましい変革は、自国民に恩恵をもたらしただけではありません。私たち地域全体のためになりました。
重要なことに、これはこの地域全体があったからこそ起きたのです。
公平な貿易を促し、知識の共有を奨励すると共に、イノベーションを駆り立て、教育や観光、ビジネスや秩序ある移住を通した人的交流を育む地域的枠組みがあるからこそ、この変革は可能だったのです。
この過程で米国の指導力は欠かせない要素でしたが、主権が確保され、平和と安定に満たされた環境を作り上げるのに、私たちすべての国が役割を果たしたのです。
こうした環境において、それだけでは十分とはいえないものの、ガードレールは絶対的に必要です。
なぜなら、衝突から守ってくれるあらゆる予防策は歓迎しますが、道路を使用する私たちすべての国に仕える一連のルールが同時に必要であるからです。
これは一連の原則、あるいは一連の理想を超えるものでなくてはなりません。
パンデミックのような、予見できない課題に適応するものであるべきです。
そして巧みな国政術を実践されている皆様だけでなく、私たちが仕える人々にとっても活用できる、意義のある内容でなくてはなりません。
というのも、ルールを基盤とした秩序の成功と存続は、それが公正であるか、また公正であるように見えるかにかかっているからです。
実際に機能するか、また機能するように見えるかにかかっているのです。
また超大国、あるいは最も声高な国だけでなく、すべての国にとっての主権を擁護しているかにかかっているのです。
この主権とは、すべての国が自らの運命を決める権利のことです。
行動の自由や政策の独立性を謳歌する権利です。
自ら選択を行い、外からの圧力や脅しを受けることなく、自身とその利益のために声を上げる権利です。
抑圧や報復を恐れることなく、自国民のために機会を追求する権利です。
自信を持って、海域を含めた国境の一体性や、資源の管理に取り組む権利です。
この点が崩れれば、つまりある一国が、ルールに従う必要のない大国である、または他の国が尊重する基準に縛られる必要のない強国であると自らをみなせば、地域の戦略的安定は損なわれ、個々の国の主権は侵害されてしまいます。
例えば、国連海洋法条約が、地域のすべての国にとって重要なのはこのためです。
その役割は、個々の事例ごとに判決を出すにとどまりません。繁栄の共有に欠かせない意思疎通や海上交易、移動における安全を保証する責務を負っています。
同じことは、国際貿易を管理するルールについてもいえます。私たちは自らの取り決めが、自国民や産業、経済により大きな機会を提供するようにしなくてはなりません。
なぜなら経済的安定の強化や、企業や教育機関、人々の間のより緊密な交流の促進は、地域の安全の確立に不可欠であるからです。
オーストラリアは自らの外交政策の策定にあたって以来、米国との同盟関係を中軸に据えてきました。
常にそこには、共通の価値観というつながりが存在しました。今も安定や繁栄、平和の維持に対する共通の決意といった、戦略的利益を共有するパートナー関係が保たれています。
オーストラリアはまた、ASEANの中心性への認識など、地域の安定にきわめて重要な存在となった地域の枠組みの構築を支えてきました。
もちろん、多国籍機関を絶えず強く支援しており、これらに建設的な貢献を果たしています。
偉大なオーストラリア国民であるハーバート・エバット元国連総会議長は、国連創設の提唱に大きく貢献し、世界人権宣言の起草と公布の推進役となりました。
エバット元議長とオーストラリアにとり、これは原則と現実性の問題でした。彼は未来を“大国による平和”だけに託したくなかったのです。
彼は中堅国家やより小さな国が交渉の場に加わり、彼らの集団安全保障に貢献するよう望みました。
この手法は、今も知恵をもたらしてくれます。
以前お伝えしたように、二国間対話は当然重要です。
しかし関係が緊張した時、二国間対話は時に避けるべき話題の羅列と化したり、解決すべき一つの問題の視点から見られたり、判断されることになりかねません。
一方多国間フォーラムは、域内であれ世界規模であれ、新たな見方を提供すると共に、懸案をより広い文脈の、本来あるべき姿に位置づけてくれます。
こうした機関は、私たちが建設的に議論し、意見の違いを尊重するのを守ってくれます。
本日のような集まりは、そうしたプロセスの一部でもあります。
多国間フォーラムはさらに、私たちが合意した時に何を実現できるのかを思い出させてくれます。
気候変動から核兵器の脅威まで、協働すれば克服できる課題について気づかせてくれます。
核軍縮と不拡散は、私が大学生の時から熱心に取り組んできた問題です。私を政治の世界に引き入れたテーマのひとつです。
本日の機会を通じ、核軍縮に対するこの地域の長期的コミットメントの意義について認めたいと考えていました。
1970年代の核不拡散条約の成立から1990年代の包括的核実験禁止条約、東南アジア非核兵器地帯条約（バンコク条約）に至るまで、この地域の人々は、こうした破壊的、非人道的で非差別的な武器普及の阻止に断固とした姿勢を示してきました。
この重要なプロセスを、二国だけで均衡を図ろうとする冷戦思考に気安く任せるわけにはいかないと、当初より認識していました。このため、多国間のルール策定が欠かせませんでした。
私たちは無論、こうした危険が過去の出来事と言い切れないのを承知しています。
北朝鮮のあまりにも無謀な弾道ミサイルの打ち上げや、ロシアによる非難すべき核戦力使用の脅迫は、核軍縮を推進するための協力的行動や国際的ルールがいま必要であることを浮き彫りにしてくれます。
多国間フォーラムはまた、持続可能な開発やクリーンエネルギーへの世界的移行など、私たちがすべての分野で協働する際に活用できる機会について、思い出させてくれます。
こうした見解こそが、オーストラリアのASEANとの包括的戦略パートナーシップの核心であり、私たちはこれを通じ、インド太平洋に関するASEANアウトルックに具体的な支援を提供しようとしています。
私たちの既存の貿易協定は重要な役割を果たしているものの、私たちは、地域でより多くのことを行う必要があると認識しています。
こうした理由から、わが政権ではオーストラリア最初の東南アジア担当特使を任命しました。ニコラス・ムーア特使は現在、オーストラリアの2040年までの東南アジア経済戦略を推し進めています。
本戦略では、私たちが分かち合う経済の未来を強化するための新たな機会を定めます。またエネルギー安全保障や食料安全保障、インフラ投資など、東南アジア諸国が主に必要とするわが国によるこれまでの貢献をより深めていきます。
この実践的なパートナーシップの精神は、私たちの太平洋諸島フォーラムへの関与を推進するものでもあります。
パートナーであり、対等な近隣のファミリーである国々に敬意を持って、行動を共にしています。
- 太平洋地域への関与
- ASEAN及び東アジア首脳会議への支援
- APEC発足当初からの加盟国としての誇り
- G20の指導力に対する信頼
これらの優先事項については、再活性化したクアッドや、新たなAUKUS協定への参加によって変わる、あるいは置き換えられるものではありません。
オーストラリアによる通常戦力の原子力潜水艦取得の工程表を、ジョー・バイデン大統領、リシ・スナク首相と共に発表するに先立ち、わが政権ではすべてのASEAN、太平洋パートナー諸国、及び他の多くの国々に説明を行いました。
60回以上の電話会談を通じ、私たちの意図を地域に開かれた、透明な形で伝えました。
地域及び世界に対し、オーストラリアは核不拡散条約、南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）における義務に、今後も強くコミットする点を明らかにしました。
また、こうした能力を獲得するすべての国に最も厳しい基準が設定されるよう、国際原子力機関と協力していく点を伝えました。
より広い範囲では、友人であるジョコ・ウィドド大統領が、地域の安定と平和の実現という目標について語った際、真に貴重な点に触れました。彼はクアッドやAUKUSについてこう述べたのです。
「競争相手としてでなく、パートナーとして（機能すべきである）。」
パートナーとしてであり、競争相手としてではありません。
これはオーストラリアの見解に一致します。まさに私たちのやり方です。
歴史的に見て、わが国の防衛力のおける単独で最大の躍進といえる原子力潜水艦の取得は、こうした期待に応えたいという私たちの決意を示しています。
より強力なパートナーであると共に、地域の安定により効果的に貢献したいという決意です。
多国籍機関はルールを策定し、これらの妥当性を保持する点では重要です。
しかしルールを強化、擁護できるかは、私たちの能力にもかかっています。
オーストラリアは単に、国連の創設に取り組んだ最初の国のひとつであるにとどまりません。
私たちは最初の国連平和維持活動に関わり、インドネシアの独立を支援しました。
言葉を行動で裏づけたのです。
私たちの政府による新しい能力や技術、要員への投資は、国防や国家主権のためであると胸を張って公言します。
しかし、これは同時に地域の安定に向けた投資であり、インド太平洋地域の集団安全保障へ貢献する力を強化します。
ソロモン諸島での地域支援ミッションのような、複数国による平和維持活動や、最近のバヌアツのような、人道・環境災害時における不可欠な支援の提供などはこれに該当します。
オーストラリアは、最近のタリスマン・セーバーの成功や、私たちの最も重要な地域関与活動であるインド太平洋エンデバーなどを土台に、共同演習の拡大を通じて、こうした協力を深める所存です。
オーストラリアが防衛力の増強を通じて目指すのは、戦争への準備ではありません。抑止や安心の供与、地域における強靭性の構築を通じて、戦争を阻止したいと考えています。
すべての国が平和と安全を保つという、共有する責任を各自が果たさなくてはなりません。
はっきりさせたいのは、台湾であれ南シナ海や東シナ海、他の地域であれ、現状を武力で一方的に変えようとするあらゆる試みにおいては、戦争の危険が、常にいかなる見返りの可能性をも凌駕する点です。
最後に、シャングリラが重要な対話、あるいはホテルの名前となる前の古いお話をご紹介して、この講演を締めくくりたいと思います。
この話に登場するシャングリラは山奥の楽園であり、時はよりゆっくりと流れ、世の中の面倒なことから完全に切り離された世界となっています。
しかし指導者や思想家、意思決定者である私たちにとって、シャングリラは不確かで起伏のある、急速に変わりゆく複雑性に対処するための場となっています。
本会合の間でさえ、状況がいかに瞬時に変化し得るのかは明らかです。
本会合の初回は、米国同時多発テロ事件の後にひっそりと開催されました。アフガニスタンやイラクで新たな戦争が起きようとしていた時です。
ケビン・ラッド元首相は2009年、オーストラリア首相として初めて本会合で講演した際、あらゆる国にとっての最大の関心事は、世界金融危機であると語りました。
彼はまた、“戦略的漂流”が起きないよう警告すると共に、“流動的な環境”における“強固な体制”の必要性を強調しました。
その高い見識は、2017年にマルコム・ターンブル元首相が、本会合で講演する以前の段階で明らかになっていました。ターンブル元首相は、シリアやイラクの戦闘員がこの地域に帰還する可能性や、新たなサイバー犯罪の脅威に対抗するための協力再強化の必要性を訴えました。
地域が次の衝撃に直面する時期やその性質について、私たちは知る由もありません。
私たちすべての国は、問題が発生する時期の予測ではなく、その時にいかに対応するかという点において試されています。
私たち全体の主体性や共有する責任について認識すること。
孤立した状態では、安全は確保されないのを理解すること。
世界から身を閉ざしていては、成長や繁栄を手にできないということ。
主権の尊重なくして、安定はあり得ないということ。
お互いへの関与や協働なくして、平和は続かないということ。
このような理由から、オーストラリアはアジアとインド太平洋地域に注力、関与し、同時にコミットしています。
わが国は関与を行っています。
傍観者や解説者としてではありません。
傍観しながら、他国に行動を求めることはありません。
また、自ら歩む準備ができてない道を行くよう、他国に促すことはありません。
オーストラリアは、地域や国際社会における平和と繁栄の擁護者として、関与を行っています。
すべての国が今後直面する課題への解決に、建設的に尽力する貢献者として関与しています。
私たちの能力や、自らが有する関係に力を注ぎます。
未来が私たちを作るのを待つのではなく、自ら未来を作ることに取り組みます。
英語の原文はこちら