2011年10月26日
DFAT_20111026
脇様、ご紹介有難うございました。オーストラリア大使として、ここ日本記者クラブに居りますことを、大変な名誉と受け止めております。私は1978年、国際交流基金の招きにより、初めて日本を訪れたのですが、今日ここで私がお話をさせて頂くことなど、いったい誰が予想したでしょうか。
皆様がよろしければ、私個人について、また日本との個人的かかわりについてまずは簡単に説明いたします。といいますのも、今回の赴任は私にとって特別の意味があるからです。これは単に仕事というレベルで語れるものではありません。
私が11才の時ですが、父はもし何か外国語を学ぶのであれば、アジアの言葉を選びなさいと私に言いました。日本に関心を持つようになったのは、この時からです。そして初めて日本に来た33年前から、通算11年以上をここ日本で過ごしてきました。日本の大学に留学していた時は、日本の文学と歴史を学び、日本の家族の下にホームステイしました。外交官になってからは1990年代、2000年代、現在と3度の日本赴任を経験しております。私にとり日本は第2の故郷です。日豪関係に関する姿勢は、単に職務上の義務によるものだけではありません。個人的な思い入れがあります。
私の仕事はもちろん、日豪関係を強化するだけではありません。日本において、わが国の国益を代表する役目を担っております。温かい言葉だけでなく、時に厳しい現実にさらされることもあります。
しかし一方で、私は大変恵まれていると思います。我々のこの地域で、いや世界全体を見ても、これほど共通の関心事と強い補完性でつながっている国同士というのは、なかなか存在しません。ほとんどの分野において、わが国の国益は日本の国益であり、またわが国の不利益は日本にとっても不利益です。この点から私の仕事の多くは、日豪、アジア太平洋地域、世界の利益のために、両国がよりいっそう緊密に協力できる方法を模索することにあります。
世界規模で不安定要因が増えている今日、目標達成は必ずしも容易ではありません。
世界経済は、非常に不確かな時代を迎えています。欧米では経済成長は鈍く、失業率は高止まりしています。マーケットは不安定で、国家債務は持続不可能なレベルに達しています。ユーロをめぐる現在の不安定な状況は、日豪を含む全ての国に影響を及ぼしています。
これらの出来事は、より複雑で、より体系的な変化を背景に起きています。アメリカは当分の間、世界最大の経済大国であり続けるでしょうが、一方で他の国々が躍進しています。いわゆる新興経済国のことですが、こうした国々の台頭により世界のバランスに変化が起きています。これにより、G20や東アジア首脳会議といった新たな枠組みが、注目を集めています。一方では、国際通貨基金(IMF)などの組織で構造的変化が起きており、より広範な国々が国際問題への取り組みで発言する機会を与えられています。
アジア太平洋地域の発展もまた、注目すべき問題です。中国やインド、他の新興経済国の台頭により、21世紀はアジアの世紀であるという点が証明されています。この地域は我々の地域であり、その将来は我々の将来です。こうした変化はすでに何億人という人々を貧困から救い出しており、極めて大きな明るい可能性がここに存在しています。このような規模の変化においては、あらゆる者が適応せざるを得ない、新しい戦略面、政治面での現実が浮かび上がります。
しかしこのような状況にありながら、日本は我々が想像できないような問題に直面しています。今年4月にジュリア･ギラード首相はここ日本記者クラブで、東日本大震災や津波、原発事故に見舞われた日本に対し、わが国は日本と共にあると述べ、支援を約束しました。復興は大変な作業ですが、我々は今後も力の限り日本と寄り添っていくつもりです。
ギラード首相は外国首脳として初めて被災地を訪問しましたが、私自身も今週末、大使館関係者と共に南三陸町を訪れ、現地で開催される'福興市'に参加いたします。このイベントがその名の通り、幸福が至る所にわき起こるよう、私達は被災地域の人々とのふれあいを大切にしていきます。
復興という喫緊の課題以外にも、日本は経済や財政、人口に関連した避けて通れぬ問題に直面しています。日本がこうした事柄に上手く対処されるよう我々は望んでいます。強く、自信に満ちた日本が外に目を向け、アジア太平洋地域の問題に十分な役割を果たしてくれることは、わが国の国益につながるのだという点を、私から本日の最初のメッセージとしてお伝え致します。
さて、次に皆様へお話したいことがあります。
今日きわめて良好な日豪関係をより発展させる上で、我々はいくつかの世界、地域困難に直面する一方、これからの新しい時代を開く状況に置かれています。本日の2つ目のメッセージとして、私が日本及び日豪関係の将来に楽観的である点を申し上げます。その理由は、次のとおりです。
現在の困難な世界情勢という荒波の中で船出する状況においては、将来を形作る上で建設的に行動することが重要になります。ケビン･ラッド外務大臣の言葉を借りれば、"ただ受身の態度を取り、次の危機が起きるのを待っていてはいけない。それは現実的対応ではなく、希望的観測に立って外交政策を進めることになる"わけです。日豪両国は舞台の後ろに下がって、他の国が指導力を発揮するのをただ見ているのでなく、問題の解決に積極的に関与しなくてはなりません。
日本とオーストラリアが行動を共にすれば、地域及び世界の問題により影響を与えられることは確かです。1980年代の後半、こうした認識に基づき、日豪はAPECの推進のために立ち上がりました。
最近では、日豪は共通の国益に従い、重要な国際世論を形成できる力を発揮しています。例えば、安全な核兵器のない世界という目標を実現させるための協力を実現させています。これはオーストラリア政府の優先事項であり、ラッド外務大臣はこの問題への取り組みに、特に力を入れています。
こうした共通課題に、日本は能力と資源を投入しています。今は日本以外の国の経済の急速な台頭に目が向けられており、日本への関心が若干薄れているようです。しかしこう考える悲観主義者は、日本の偉大な技術力、産業部門の強さ、国民の高い教育水準と秩序立った社会といった数々の要素を無視しています。
日本よりはるかに人口の多い国の経済が、最終的に日本以上に成長したとしても、驚くことではありません。実際、そうならない方が驚きであるともいえます。この事態が起きるまでに、長い時間がかかったことに、我々はむしろ驚くべきでしょう。各国における労働者の相対的な生産性を知る上で、一人当たりの国民所得は重要です。日本の人口が圧倒的に少ないにもかかわらず、日本経済は中国と同程度の規模であり、インドより大きいことを忘れてはなりません。日本はその経済力により、世界において重要な存在であり続けるでしょう。
しかし日本がわが国の重要なパートナーであるのは、決してその経済力のためだけではありません。両国は民主主義や法の秩序、契約義務の遵守、自由主義経済の価値観を共有しています。これは日本とオーストラリアがこうした価値観を正しいと考えているだけでなく、これらが我々の社会を強固にしてくれるのを知っているためです。両国はアメリカが地域と世界に安定と平和をもたらしてきた点を認識しており、共にアメリカの緊密な同盟国です。この点からも、日本とオーストラリアは自然に相手国をパートナーとして捉えています。
本日ご来場の皆様が御存知の通り、我々２カ国はすでにさまざまな分野において、緊密な協力を行っています。しかし今後5年間は、さらに様々な対処すべき課題が待ち受けています。例えば、地域の国が東アジア首脳会議のような機会を通じて、戦争の脅威なしに共に経済を発展できるような枠組みを構築するという課題があります。この他にも、世界経済の管理強化のために、地域の途上国がより参加したG20のようなメカニズムを強化したり、温室効果ガス削減の協調行動を通じ気候変動の脅威に対処する点が挙げられます。
協力の基盤を構築する
自然な協力を行うには、両国の利益がいかに一致しているかを説明なしに理解している必要があります。日豪は多くの分野において、こうした理解強化への土台を積み重ねています。こうした例を、2、3説明したいと思います。
まずは両国の貿易･投資関係です。この関係は、両国にとり極めて大きなものです。両国にウィン･ウィンの関係をもたらす良い例が、この日豪貿易･投資関係です。
貿易･投資における両国のパートナーシップは、協力関係の強化は単なる取引以上のメリットをもたらすことを教えてくれます。
日本の食料自給率の低さについては、多くのことが語られています。しかしエネルギーも、食料と同じように重要です。エネルギーなくしては、食料を必要な場所に届けることは不可能です。そればかりか、日本は競争力のある優れた製品を生産できなくなります。
ご存知のように、日本のエネルギー自給率はわずか4パーセントに過ぎません。しかしその中で日本はこの50年間、繁栄を謳歌してきました。日本は自給率という言葉の'自'という部分の意味を改めることで、繁栄を成し遂げてきたのです。日本は自給率とは何かという意味を拡大解釈し、友人であり信用できる主要なパートナー国であるオーストラリアをその中に含めて考えてきたのです。
皆様が日本で電気をつける時、わが国のことを思い出してください。日本における発電のかなりの部分は、わが国の石炭や天然ガス、ウランを通じて行われています。わが国は長年にわたり、最大の日本向けエネルギー供給国のひとつであり続けています。今後数年は新しい天然ガス田の操業が開始され、他のエネルギー供給資源の後退が見込まれるため、わが国による日本へのエネルギー供給は、より重要性を増すと考えられます。
将来に目を向けますと、レアアースなど両国の利益となる新分野がすでに生まれています。オーストラリア企業のライナス･コーポレーションとアラフラ･リソーシズは、レアアースの生産を近いうちに手がけます。日本の国際協力銀行の支援を得て、わが国のライナス･コーポレーションが双日と戦略的提携を結び、日本市場への追加供給の確保へと動いた点を嬉しく思います。
日本とオーストラリアはまた、炭素回収･貯留、つまり留め込み事業を含む、クリーンエネルギー技術において協力を拡大しています。炭素回収･貯留は、わが国の石炭輸出に密接に関わっている技術であり、オーストラリア政府のイニシアチブであるグローバルCCSインスティチュートの最近の日本事務所開設は、こうした取り組みをいっそう促進させることでしょう。
わが国がエネルギー、天然資源の安全で安定的な長期供給に力を入れていると語る時、これが言葉だけのものではないことは歴史が証明しています。
しかし、これはあくまで双方向の関係です。日豪関係は、ウィン･ウィンの方程式です。オーストラリアが現在の経済の繁栄を考える時、我々も日本を思い出すべきです。わが国を代表する産業の多くは、日本からの需要のみならず、日本の投資、日本企業とのパートナーシップにより発展してきました。
日本による対オーストラリア直接投資の累計額が、この5年間で倍増しているのが良い例です。
昨今の流れにおいて、エネルギーの安定供給は日本の懸念事項となっています。この点において、わが国は今後も日本にとり安定した供給先であり続けます。そしてINPEXや三菱、三井、丸紅、伊藤忠、双日といった優れた日本の企業が数多くこの分野に関わっている点を考えても、ごく自然にそうなっていくのだと考えられます。
私は大使として、こうした関係がより発展するようできる限りのことを行っていきたいと思います。我々は4年以上も交渉を続けている日豪経済連携協定(EPA/FTA)を締結すべく、迅速に行動する必要があります。経済の補完性が存在する日本とオーストラリアがより行動を共にしていく上で、本協定は欠かせないものです。
いまだに交渉すべき点はいくつかあるのですが、農業はその中のひとつです。私は日本とオーストラリアの農業貿易をめぐる議論が、従来の硬直した立場の繰り返しを離れ、将来への前向きな議論に変わるよう望んでおります。現在の日本の政策自体をここで批判するつもりはありません。実際、日本政府が昨年の暮れに発表した包括的経済連携に関する基本方針の内容には勇気づけられました。
経済連携協定(EPA/FTA)は、日本の食料安全保障に貢献します。これは事実上、自給率の'自'の部分を拡大するためです。また、わが国の農業及び食品加工施設に対する日本企業の投資を促すでしょう。こうした企業は日本の水準に見合った安全で健康的な食品を輸出することで、より利益を得られるでしょう。EPA/FTAは日本の企業や政府、消費者にとりコストの低減につながります。また食品の選択肢を広げます。より重要なことに、正しい政策が実行に移される場合、日本の農業の強化につながります。
保護の削減が日本の農業を強化するというと、違和感を覚えるかもしれません。しかし確かなのは、保護政策は機能しないということです。食料自給率など日本で成功の指標とされている条件に照らしても、この点は明らかです。保護主義の結果、日本で食料自給率は1960年に79パーセントから、2010年に39パーセントまで低下しました。保護政策を続ける限りは、衰退が続くという結果が待っているのです。
もうひとつ、ここで明言したいのは、日本の農業の衰退はわが国を含め、どの国のためにもならないということです。日豪EPA/FTAを通じて、こうした事態が起きることはあり得ません。わが国の農業輸出量はすでに、限界に近いところまで来ています。国連食糧農業機関(FAO)において日本とオーストラリアは緊密な協力を保っていますが、この機関は2050年までに93億人に到達する世界の人口に食料を届けるために、食料生産を70パーセント増やす必要性を説いています。これは決して小さな問題でも、途上国にのみ当てはまる問題でもありません。むしろ、我々が直面している最大規模の世界的課題といえます。
この問題で我々両国の農家の果たす役割は、大きなものがあります。日本とオーストラリアの農家は生産を増やし、効率性と持続性を高める必要があります。そして国内、海外を問わず、必要な場所へ早く、安く食料を届ける必要があります。
忘れてはならないのは、供給が逼迫した状況において競争を強いられるのは、売り手ではなく買い手であるという点です。日豪EPA/FTAは日本の買い手に有利に働くものであり、オーストラリアの生産者は同じ商品を欲しがっている他国の競争相手より、日本に売る方が楽であると考えるでしょう。日本は重要な供給網を安定的に確保できると共に、わが国の生産者がよそで長期契約を結ぶというリスクを減らすことができます。
よって日本政府が農業貿易における自らの立場、及び農業改革や貿易自由化を行うための措置の導入を検討しているのは自然なことです。こうした措置により、日本の農家は国際的競争力や生産性を高め、より力をつけることができます。我々はこうした動きを歓迎します。これはわが国のためだけでなく、日本の利益にもなるからです。
日本が貿易自由化、農業改革といった野心的な道に一歩踏みだせば、日本の農業は変わるでしょう。日本の農業は、長期的に良い方向へ向かうと思います。より強くなり、競争力と生産性を高めていくでしょう。日本の製造業がかつて海外での競争にさらされ、世界一になったのと同じです。
もうひとつ日豪関係における重要分野としてお話したいのは、両国の戦略面でのパートナーシップです。これは両国がアメリカの同盟国である点に基づいています。
まずお伝えしたいのは、過去数年、この分野での両国の関係はより重要性を増してきたということです。1990年代、日本へ赴任した時、多くの日本政府の方々は、どうして地域の安全保障問題を我々が取り上げたがっているのかと、戸惑っているようでした。しかし今やわが国は、日本がアメリカ以外で外務･防衛閣僚会議(2プラス2)を開催している唯一の国となっています。また我々にとって日本は、アメリカ以外で物品役務相互提供協定(ACSA)への署名を行った唯一の国です。日本とオーストラリアは現在、情報保護協定を含め、さらなる協定の締結に向けて動いており、実現すれば両国はより緊密な協力を行えると共に、アメリカを含めた三カ国の関係をより強固に構築していくことでしょう。
これらは素晴らしいことであり、我々は両国が協力的活動の枠組を築けるよう、力を入れていきたいと思います。しかし一方、こうした関係は実際にどのような成果を残してきたかによって、その重要性が試されることを忘れてはなりません。日本との戦略的関係の価値が、すでに実証されているのを嬉しく思います。
わが国は3月の震災発生後、アメリカ以外で日本に空輸支援を提供した唯一の国です。わが国のC-17輸送機は米軍及び日本の自衛隊と共に行動し、震災後最初の2週間で、延べ500トン以上の救援物資と機材、および人員の国内輸送を行いました。また福島第一原子力発電所の冷却に必要なポンプが日本に運び込まれた際、わが国の別のC-17二機がこの冷却ポンプの輸送にあたりました。ポンプは米軍基地にて降ろされ、自衛隊のトラックで福島に運ばれました。両国が協定の枠組みを設けようとしているのは、このような活動が可能となるからであり、日豪間では必要な時に、結果を生み出せるような体制が整っています。
戦略･防衛協力の分野で、5年後には達成したいことがあと二つあります。ひとつは、日豪関係をより包括的に規定した、より良い法的な枠組を整備するということです。ふたつめは両国がこうした枠組を実行に移し、人命救助や生活の質的向上を図る上で行動を共にすることです。こうした協力は日豪両国、あるいは第三国のどちらでも可能です。わが国の兵士は、イラクで日本の自衛隊の警護を担当しましたし、パキスタンでは日本の医療チームのために空輸活動を行いました。
我々はこうした点から、現在日本で起きている論議、特に海外でのPKO参加五原則や武器輸出三原則に関する論議に関心を払っております。しかしこれらは無論、日本が議論を重ね、自ら決定を行うべき問題です。
わが国としては、もし日本の決定が世界の安全保障においてより大きな役割を果たすものであるなら、これを歓迎いたします。日本は安全保障の分野で、東アジアにおける最も緊密なパートナーであり、将来より多くを共に実現できることを期待しています。
この他にも触れておきたい多くの分野があります。例えば、政府開発援助、ODAにおいては、我々の地域で両国の協力を深め得る余地が多分に存在しています。わが国のODA予算は2007年から15年までの8年間に4倍になります。それは日本の予算を上回る可能性があります。日豪の強みはそれぞれ違うところにあり、これがお互いを補完しあっています。両国はこの分野で、協力して行動すべきです。
気候変動においても、日本とオーストラリアは多くの点で同じ課題に直面しています。両国の貿易･投資関係においてはエネルギーが大きな位置を占めていますが、ここでも持続性が確保されるよう、時間をかけて適応措置が講じられるべきです。わが国は最近、炭素価格制度を導入しており、将来的には排出量取引制度へと移行していく予定です。日本が同種の制度の立ち上げに動く中で、我々は日本との緊密な対話を維持したいと考えています。この分野で両国がお互いから学べることは多いはずです。
時間が経ってきましたが、もうひとつだけ、日豪関係で最も重要な分野についてお話させてください。それは両国間の人的交流です。
この分野でも、近年著しい進展が見られます。両国双方の実情に対する認識が深まりました。
こうした変化には、いくつかの要因があります。重要なのは、この20年間に両国間を行き来する観光客が引き続き多いことです。上がり下がりはありますが、長期的にはかなりの数に上ります。
教育もまた、重要な分野です。1970年代の終わりや80年代の初頭において、私のように日本語を学んでいたオーストラリア人は非常にまれでした。しかし今では小学校から大学まで、日本語はわが国の教育体系で、最も広く学ばれている外国語となっています。
その他にも、活発な人的交流を支える要因があります。日本各地で盛んな活動を行う日豪協会や、わが国の豪日協会の存在は、人々の交流を豊かにし、若い方々を交換プログラムを通じて相手国に派遣しあうなど、重要な役割を果たしています。現代アーティストや音楽家による両国間の頻繁な訪問も、同様の役割を果たしています。またロータリーやライオンズクラブといった慈善団体の果たす役割も、評価されるべきです。
3月の震災に対する草の根レベルでの広範な対応は、こうした両国民同士の交流が、政府の活動とは別のところでいかに強固なものであるのかを教えてくれました。
こうした交流は、長期的な日豪関係に欠かせない重要な分野であり、我々はさらに努力を重ねる必要があります。多くの日本人学生が、わが国を訪れています。
ところが残念なことに、近年日本からの観光客は減少傾向で、2010年にわが国を訪れた日本人の数は、30万人を若干上回るに過ぎませんでした。お互いの国を訪問するという個人的経験を通じて、相手国に対する見識は深まります。我々はこれを最大限活用する必要があります。
今後5年間で目指すもうひとつの目標として、オーストラリア大使館では教育･人的交流を再び活性化するために、できる限りのことを行います。日本の観光客がいってみたい国に再びわが国がなるよう、またより多くの学生が日豪間を行き来するようになればと願っております。特に、日本の学生がわが国で豊かな体験をし、日本の若者の間でオーストラリアあるいは、とにかく海外へ出て行きたいという気持ちが高まってくれるよう願っております。日本が外の世界に目を向け続けるというのは、わが国にとって国益につながります。
活発な人的交流を実現させる上で大きな鍵となるのが、航空便の運行数と乗客の利便性の問題に取り組むことです。ジェットスター航空が就航して以降、航空運賃が安くなり、また羽田空港発着のオーストラリア直行便が利用できることで、日本−オーストラリア・ルートの魅力は高まります。
我々は観光に対する考え方を変え、両国は共に日豪双方向の航空便運行から利益を得られるという認識に改めるべきです。自国を訪問する観光客の数のみを増やそうとするのでなく、ツーウェイ、双方向の観光がもたらす利益を共に考え、包括的な訪問者数の目標設定に努めるべきです。これもまた両国のパートナーシップにふさわしい、ウィン･ウィンの考え方ではないかと思います。
皆様は、この分野に関連してギラード首相が来日中に行ったいくつかの発表をご存知かもしれません。オーストラリアに渡航する日本人学生を対象とした奨学金や、両国の教育機関における交流を推進するプログラムが、この中に含まれていました。我々はまた、日本政府の優れた'JET'プログラムに似たプログラムの実現可能性についても調べています。これにより日本の若い方々を、日本語教師としてオーストラリアにお迎えするためです。またわが国の大学が世界の先端を行く国際教育の分野においても、両国で意見交換を行える大きな可能性が存在しています。これは若者に職場で必要な技能を教える技術･職業専門教育においても同様です。これら全ての分野をしっかりと実行していくことに、力を入れていきたいと思います。
わが国の大学や語学学校やビジネス・カレッジ、ホスピタリティ・カレッジは世界的評価が高いだけでなく、日本人の学生を受け入れてきた長い歴史があります。この意味で現在よく言われる、日本の新世代の被雇用者やマネージャー、リーダー、管理者におけるグローバル化のニーズに応える上で理想的な立場にあります。
日豪はごく自然に、お互いがパートナーとなる関係です。また共にこの地域のリーダーでもあります。我々は一世紀以上にわたって、未来指向の実業界、政界、教育界の方々の努力を通じ、経済、政治、戦略、文化面にまたがる緊密な二国間関係を築いてきました。
我々は一方で日本政府と同様、どのような関係においても、ある種の意見の違いは存在するものだと理解しています。ご承知のように、日豪政府は捕鯨問題において異なる立場を取っており、私はこの問題ではわが国の見解を主張し続けていきます。一方、この問題が大変有益な両国の関係を損なってはならないという点で、日豪両政府の意見は一致しています。
本日は日本とオーストラリアが取るべき次のステップについて、簡単に説明いたしました。経済連携協定(EPA/FTA)、より緊密な安全保障･防衛協力、教育、気候変動が次の協力の分野に該当します。両国が自然にパートナーとなる時代を共に構築できれば、将来にわたり日豪、さらにはより広い地域の安全と繁栄を支えていくことができると思います。
ご清聴ありがとうございました。