2012年03月29日
DFAT_20120329
枝野経済産業大臣、
日豪経済委員会 三村会長、
豪日経済委員会 エディントン会長、
日本商工会議所 岡村会頭、
ご来賓の皆様、
本日、日豪両国の経済界の間に育まれた素晴らしいパートナーシップの設立50周年を祝う記念式典に立ち会うことができ、非常に嬉しく思います。
このパートナーシップの誕生は、1957年の日豪通商協定締結を契機とする、戦後の日豪経済関係の発祥後間もない時期にまでさかのぼります。
日豪経済委員会及び豪日経済委員会の設立以来50年間、両国の経済関係はめざましい発展と多様化を遂げ、今やわが国の歴史上最も成功している二国間関係となっています。
両委員会の会員の皆様の多くは、日本とオーストラリアの貿易・投資関係において顕著な貢献を行っておられる企業の方々です。
両委員会のご活動は、経済界が二国間関係の強化において果たす大きな役割を示していると言えます。
例えば、両委員会が毎年開催されている日豪・豪日経済合同委員会会議は、二国間関係及び地域に関する幅広い議題について忌憚のない意見交換を行う貴重な機会となっています。
また両委員会は、昨年始まったインフラ部門での官民連携推進のための対話にも密接に関与されています。
さらに両委員会は、両国経済界の緊密な繋がりの育成に加え、文化交流の促進等を通じて両国民が相互理解を深める上でも中心的な役割を果たされています。
現在オーストラリアと日本は、両国の経済関係をさらに高い水準へと発展させるべく努力しています。
つまりここで申し上げたいのは、両国は2007年に日豪経済連携協定（EPA/FTA）交渉開始の決定を行ったということです。
交渉開始当初から両委員会の皆様にはEPA/FTAについて力強いご支援を頂き、我々は大変勇気付けられました。
貿易・投資関係の強化と両国経済の緊密化につながる協定の締結を目指す上で、両国の経済界からのこのようなコミットメントは非常に重要です。
わが国は、日豪双方が最大限の利益を得るには質の高い包括的なEPA/FTAの締結が必要があると考えています。
そのような見解からわが国政府は、質の高い包括的なEPAを推進する必要性の認識に基づき2010年11月に日本政府が発表された「包括的経済連携に関する基本方針」の内容を歓迎しています。
わが国は、日本とのEPA/FTAにおいて農業分野での実質的な利益をもたらす成果を求めています。
同時に日豪EPA/FTAは日本にとって、重要な産業の輸出品目に対してオーストラリアが維持している関税を撤廃する機会でもあります。
またわが国は、両国のサービス提供者の相手国市場における活動条件の改善、投資の円滑化、知的財産権保護の強化等を実現できるEPA/FTAを目指しています。
これらの目標は、貿易障壁の撤廃や日豪両国での、より安定的で透明性のあるビジネス環境の構築を通じて達成できます。
根本的には、EPA/FTAは両国の将来にわたる繁栄のために日本とオーストラリアの経済関係をより緊密化するための基盤作りであると言えます。
これまでの両委員会の並々ならぬご貢献に賞賛の意を表すると共に、目標達成に向けた両国の取り組みに対する皆様の継続的なご支援に感謝申し上げます。
日豪両国のみならず、アジア太平洋地域及び世界のために、今後もより強力で有益な日豪パートナーシップを目指して引き続き皆様と共に行動できますよう願っております。
ご清聴有難うございました。