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2016年04月26日
マルコム・ターンブル首相とマリース・ペイン国防大臣は4月26日、共同で以下の声明を発表した。
マルコム・ターンブル政権は本日、オーストラリアの次世代潜水艦はアデレードの造船所で建造されると発表した。何千という雇用の確保とプロジェクトの実施は、オーストラリア経済が転換を図る上で、主要な役割を果たすものである。
商業的側面に関するさらなる協議の結果を条件に、オーストラリアが12隻の次期潜水艦設計を行う国際パートナーとして選んだのは、フランスのDCNS社である。
最近の海軍艦艇造船に関する発表と共に、オーストラリア国内建造へのコミットメントは、持続的なオーストラリア海軍艦艇造船業を創出すると共に、産業界がイノベーションや技術に投資し、就労者の数を増やす上で欠かせない確実性を提供する。
将来潜水艦プログラムは、オーストラリアがこれまでに行った防衛調達の中でも最大の規模と最高の複雑さを併せ持つ。また、今世紀半ばにかけてのわが国の防衛能力において、きわめて重大な役割を担う。
この500億豪ドルの投資は、1,100名の国内雇用を直接持続させると共に、サプライチェーンを通じて、さらに1,700名の国内雇用を生み出す。
本日の発表は、DCNS社やドイツのティッセン・クルップ・マリンシステムズ（TKMS）、日本政府が参加した包括的評価プロセスの結果である。各参加者は非常に質の高い提案を提出しており、オーストラリア政府はこの機会に、オーストラリアに対する継続的なコミットメント、及び本プロセスへの参加に関し、TKMSと日本政府に感謝の気持ちを伝えたい。
包括的評価プロセスにより政府にもたらされた詳細情報により、2016年国防白書が詳述するような、わが国固有の安全保障上の要件を満たし、地域内における優位性を備えた将来潜水艦を開発する国際パートナーとして、DCNS社が最適であると判断した。
こうした厳格で独立したプロセスを率いたのは、将来潜水艦プログラム代表のグレッグ・サマット海軍少将と、かつてオハイオ級弾道ミサイル搭載潜水艦の後継艦プログラム責任者で、現在は豪潜水艦事業部長であるスティーブン・ジョンソン米海軍退役少将である。
また、元米国海軍長官であるドナルド・ウィンター教授率いる、独立した専門家諮問委員会が、評価プロセスの監督にあたった。その評価・検証は、ポール・サリバン米海軍退役中将と、トーマス・エクレス米海軍退役中将が行っている。
今回の決定は、DCNS社がオーストラリア固有の能力上の要件全般に、最も見合う能力を示したことによる。これらには、優れたセンサー性能やステルス特性、コリンズ級潜水艦に匹敵する航続距離や持続性が含まれる。政府は検討にあたり、他にも費用やスケジュール、プログラムの執行、ライフサイクル支援、国内産業の関与などを考慮した。
商業的側面についての協議の結果次第で、DCNS社との将来潜水艦の設計は今年より開始される。
ターンブル政権はまた、今年発表される海軍艦艇造船計画の一環として、この主要能力を供給するための労働力や技能、インフラの必要性についての戦略的見直しを行っている。本計画には、350億豪ドル以上の将来フリゲート艦計画や、30億豪ドル以上の沿岸警備船プログラムと共に、将来潜水艦プログラムの要件が含まれる。これは政府が力を入れる、より広範で継続的な海軍艦艇造船哲学の一環である。
ターンブル政権は、このプログラムにおける国内産業の関与を最大限にすると共に、今後DCNS社と緊密に協力し、地元企業がサプライチェーンに参加できる機会を模索していく。