2017年06月02日
ジュリー・ビショップ外務大臣とジョシュ・フライデンバーグ環境・エネルギー大臣は本日、以下の声明を発表した。
ターンブル政権は本日、気候変動に関するパリ協定と改正京都議定書に対する、オーストラリアの強力なコミットメントを再確認する。
オーストラリアの2030年、及び2020年排出量削減目標を共に形作るパリ協定と改正京都議定書は、オーストラリアで2016年11月10日に批准された。
2016年11月4日に発効したパリ協定は、オーストラリアを含め、140か国以上で批准されている。
オーストラリアの2030年排出量削減目標は、2005年比で26〜28パーセントの削減を謳っている。これは他の経済先進国に匹敵するレベルであり、国民一人当たりの排出量半減を目指すものである。
オーストラリアは世界の排出量削減目標の実現において、優れた実績を残している。京都議定書の第一約束期間においては、1.28億トン分を上回り目標を達成した。2020年迄の第二約束期間についても、2.24億トン分を上回り、目標を実現する見込みである。
ターンブル政権は排出量削減基金や、全国エネルギー生産性計画、ハイドロフルオロカーボンの段階的削減、再生可能エネルギー目標を通じ、さらなる排出量削減に取り組んでいる。
オーストラリアでは競争力を維持するために、エネルギー政策は技術的中立性を保つものとなっている。ロー・エミッションの未来への転換を行う中で、廉価で信頼できるエネルギー・システム構築のため、適切なエネルギー・ミックスの確保を目指している。
オーストラリア国民は、ターンブル政権が景気の浮揚と排出量削減の両立を追求するものと期待することができる。
米国がこの重要な国際協定から脱退を通告したことに、ターンブル政権は失望している。