2017年03月01日
ジュリー・ビショップ外務大臣は2017年2月28日、以下の声明を発表した。
北朝鮮の向こう見ずで危険な核・弾道ミサイル計画に対し、本日独自の制裁措置の新たな導入と拡大を提案する。
2017年2月12日に行われた最近の北朝鮮による弾道ミサイル実験に対し、オーストラリア政府は国際社会と共にこれを強く非難した。この実験は、2回の核実験、20発以上の弾道ミサイル発射実験といった、2016年の前例のない挑発的行為に続くものである。
新たに提案された制裁措置は、北朝鮮の採取産業と船舶を対象としており、既存の厳格な制裁措置を基盤としている。
この半年間で北朝鮮の大量破壊兵器・ミサイル計画との関連により、金融制裁と渡航禁止の対象に9個人・組織を新たに指定、18個人・組織を再指定した。
オーストラリア政府による独自の制裁措置は、国連安保理が採択した強硬な措置や、韓国や日本、米国を含むパートナー国による独自の制裁措置を補完するものである。
これらの提案された新措置は、独自制裁措置（朝鮮民主主義人民共和国）規則2017改正案、及び独自制裁措置指定（制裁対象船舶−朝鮮民主主義人民共和国）2017改正案に含まれている。