2018年01月12日
マルコム・ターンブル首相は本日、以下の声明を発表した。
安倍晋三首相と毎年開催する会談に出席するため、来週日本を訪問する。1月18日に開かれる会合は、地域の安全保障に注力すると共に、貿易や経済成長、雇用創出を通じた、より大きな機会を生むものである。
今回の訪日は私にとり、今年最初の国際的関与の機会であり、地域がとりわけ大きな課題に直面する時期に、二国間関係の重要性を反映するものである。
オーストラリアと日本は共に、法の支配に支えられた、繁栄し、開かれたインド太平洋地域を目指している。こうした状況では、国家は対話と協力を育み、私たちは皆、経済統合と連結性から利益を得る。
戦略的不確実性の時代において、両国は安全保障面でのつながりを深める必要性を認識している。安倍首相と私は合同演習や、情報の共有、国防産業間の協力を通じた、強固な防衛協力にコミットしている。私たちはこの点を、両国の防衛分野での相互運用性を一層強化する、共同運用と訓練の円滑化に関する協定を通じて、正式なものとするべく作業を進めている。両国はサイバーやテロ対策、核軍縮といった広範囲の安全保障上の関心において、信頼の置けるパートナーとなっており、さらなる協力の余地がある。
安倍首相と私は、北朝鮮の向こう見ずで犯罪的な振る舞いなど、地域が直面する安全保障上の課題について議論する。日本は、北朝鮮による核の脅威の最前線に位置している。とりわけアジアのパートナーを始めとする国際社会は、北朝鮮に最大限の圧力を及ぼし、同国に対する国連安全保障理事会の制裁を効果的に実行するために、力を合わせなくてはならない。
オーストラリア経済に何十億豪ドルもの効果をもたらした画期的な日豪経済連携協定（EPA）は、今年で3年を迎えている。日本は今日オーストラリアにとり、世界第2位の輸出市場であり、アジアにおける最大の対豪直接投資国である。私たちは引き続き、液化天然ガス（LNG）や水素エネルギーといった分野で経済協力を拡大する所存であり、共同プロジェクトは双方向の投資を増大し、エネルギーのサプライチェーンを守る上での支えとなっている。
オーストラリアと日本は長いこと、財や資本、アイディアの自由な流れにより、繁栄を謳歌してきた。安倍首相と私はこうした理由により、開放性を促し、イノベーションに見返りを与える、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定のような貿易上の取り決めを今後も支持していく。
安倍首相とお会いし、今後も両国の特別な戦略的パートナーシップを強化していくことを楽しみにしている。