2019年06月27日
スコット・モリソン首相は6月27日、以下の声明を発表した。
G20大阪サミット出席のため、6月27日より30日まで日本を訪問する。
世界経済の雲行きが怪しくなる中、今週末のサミットは、自由貿易や国際社会の関与といった価値観を強化する重要な機会である。
オーストラリア政府が前に言及したように、こうした行為こそ、安定と繁栄への最も確かな道である。
G20は昨年、世界貿易機関（WTO）改革を支援する力強いメッセージを発出した。こうしたアジェンダを進展させるべく努める。私たちは、ルールに基づいた貿易体制を修復させる必要がある。
国際貿易体制が直面する圧力に対処する上で、G20は重要な場である。
オーストラリアには、もうひとつの主な優先事項がある。クライストチャーチでのおぞましいテロ攻撃事件後、暴力的過激主義の内容がソーシャルメディアやインターネットに掲載されないよう、国際社会はいかに協力し得るのかという問題である。
ソーシャルメディアやインターネット企業に期待すべき点に関し、私たちは力を合わせ、達成すべき水準を引き上げる必要がある。
2014年にオーストラリアがG20議長国を務めた際、わが国はインフラのニーズへの対処を優先させた。責任あるインフラ・ガバナンスの重視を通じて、日本がこうした営みを継承している点を歓迎したい。持続性と透明性があり、企業や地域社会における真の必要性を満たしたインフラ投資は必要である。
またG20首脳に対しては、2014年にブリスベンで設定された25 by 25目標を実現させるよう働きかける。各国首脳はこの時、2025年までに労働市場参加率の男女間格差を25パーセント減少させることを約束した。オーストラリアは、このコミットメントの実現に向けて順調に進んでおり、他国の首脳にも世界的な進展を牽引するよう促していく。
今年のG20における安倍首相の指導力、とりわけ私たち皆が信頼できるオープンデータの構築を通じた、新技術のメリットを幅広く共有するための取り組みを支援していきたい。
今年のG20サミットは全ての首脳に対し、協力してこうした全ての優先事項に向き合う機会を与えてくれるであろう。