マリース・ペイン外務・女性問題担当大臣は10月3日、以下の声明を発表した。
第2回日米豪印閣僚級協議に出席し、インドや日本、米国といった重要なインド太平洋地域のパートナーとの緊密な協力をより強化するため、10月5−7日に日本を訪問する。
東京では、日本の茂木敏充外務大臣やインドのジャイシャンカル外務大臣、米国のマイク・ポンペオ国務長官と再び会談する機会を楽しみにしている。
本会合は、1年前にニューヨークで開催された初回日米豪印閣僚級協議に続ぎ、インド太平洋地域の民主主義国家である四カ国の集まりを進展させる重要な機会である。ワクチンやサプライチェーン、質の高いインフラ投資など、新型コロナウイルスの保健や経済的側面に関する、地域の対応を支援するための協力の強化について協議を行う。
また各国の外務大臣と個別の二国間会談を開催すると共に、橋本聖子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技担当大臣と、女性の経済的エンパワーメントやスポーツにおける協力について話し合う。
今回の訪問はオーストラリアの国益を増進し、志を同じくする国々とのつながりを深めると共に、新型コロナウイルスからの回復に取り組む中、地域の安定や包摂性、繁栄を推し進める上での共通のコミットメントを確認する機会である。
今回の閣僚級協議は、地域による新型コロナウイルスへの対応を含め、私たちが共有する国益がかつてない圧力に晒されるなど、インド太平洋地域が重要な時期を迎える中での開催となる。私たちは全ての国が主権や強靭性を強化できる形で、回復への道筋を描けるよう、地域のあらゆる国々と協働する点にコミットしている。