2022年10月2日
ペニー・ウォン外務大臣は、マーク・ドレイファス司法長官と共同で以下の声明を発表した。
オーストラリア政府は、ウクライナへの一方的かつ違法、不道徳な戦争において、ロシアにさらなる代償を負わせる。
対象を絞った追加的経済制裁や渡航禁止が、28名のロシアが任命した独立派指導者や大臣、高官に科される。
ウクライナにおけるロシアの違法な行動を、ごまかしの住民投票や偽情報、脅迫を通じて正当化するために国際法を欺く個人もまた、この対象に含まれる。
ウクライナでの占領地域における、ロシアによる見せかけの住民投票は違法であり、法的効果を持たない。
ルハンスク、ドネツク、ヘルソン、ザポリッジャの各州は、ウクライナが主権を有する領土である。プーチン大統領による併合は違法であり、こうした領土が現在ロシアの一部であるとするいかなる主張も、根拠のない誤りである。
オーストラリアは、ウクライナがロシアを国際司法裁判所に提訴した件に第三国として訴訟参加しており、ロシアが集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）に違反しているというウクライナの主張を支持している。
オーストラリアは引き続きロシアに対し、ウクライナからの部隊の即時撤収を求めた、2022年3月16日の法的拘束力のある国際司法裁判所の命令を遵守するよう求める。
ロシアは国連の加盟国であり、自らが当事者であるいかなる裁判においても、同裁判所の決定に従う法的義務がある。
オーストラリアはこれからも、ロシアのウクライナ侵略に関わった人物に大きな代償を負わせるべく、パートナー国と緊密な調整を図っていく。
ペニー・ウォン外務大臣の発言（引用可）
「こうした追加的制裁は、プーチン大統領や彼の命令を実行する人々の行動に対する、オーストラリアの激しい反対をより強固にするものである。」
「ロシア軍が現在占領しているウクライナの一部地域は、ウクライナが主権を有する領土である。いかなるまやかしの住民投票も、この点を変更できるものではない。」
マーク・ドレイファス司法長官の発言（引用可）
「私たちは国際司法裁判所におけるロシアの提訴手続きにおいて、ウクライナを支持する。」
「オーストラリアの訴訟参加は、国際法の基本的ルールやジェノサイド条約の統一性への擁護に対するコミットメントを浮き彫りにするものである。」